インドネシア国政府は、2025年までにエネルギーの17%を再生可能エネルギーから得るという意欲的な目標を設定したものの、なかなか進展がみられない。

現在の高い同国金利水準では、資金調達が図られたとしてもIPPプロジェクトの採算性は厳しく、現在協議中の固定価格買取制度の価格上昇の早期導入が望まれる。