【コラム】心がキューッとなる瞬間、ありませんか？

こんにちは、伊藤遥です。
私が大切にしているのは 「選べる力をつけよう」 ということ。
未来を自分で選べるようにするには、まず「今の気持ちや現実」をきちんと見つめることが欠かせないと感じています。

 

子どもの願いに応えてあげたいのに…

「ママ、あのテーマパークに行きたい！」
「パパ、友だちみんな持ってるから、あのゲーム欲しい！」

そんなふうに子どもから言われたこと、ありませんか？

本当は「いいよ」と言ってあげたい。
子どもの笑顔が見たいから。
でも財布の中身や家計簿を思い出した瞬間、心がキューッと締め付けられる。
「ごめんね、今は無理かもしれない」と伝えるとき、子ども以上に自分の心が疲れてしまう。

 

その裏にあるのは“家計のプレッシャー”

ここ数年、食品も日用品も値上がりが続いています。
教育費や習い事の費用もじわじわ増えている。
以前なら気軽に「いいよ」と言えた出費が、今は簡単に決断できなくなってきています。

親として子どもに与えたい気持ちと、現実の家計。
その間に挟まれて、ため息をついてしまう瞬間――これが「心がキューッとなる」感覚なんですよね。

 

無理に頑張らなくてもいい

ここで大事なのは、「全部応えてあげなくちゃ」と自分を追い詰めないこと。
本当に必要なものと、今は我慢してもいいものを見分ける力が大切です。

そして、その判断を助けてくれるのが“知識”です。
たとえば教育費が将来どれくらいかかるのか。
今の収入や制度をどう組み合わせれば、少しずつ余裕を作れるのか。
そうしたことを知っているだけで、同じ状況でも選べる幅はぐっと広がります。

 

子どものためにいろいろしてあげたい。
でも現実にはできないこともある。
そのとき親の心は、子ども以上にキューッと苦しくなるものです。

👉 だからこそ、知って、考えて、選ぶこと。
それが、未来の自分と家族を守り、心の余裕を取り戻すための大切な一歩になると、私は思います。

【実はねシリーズ 13-11】老齢年金っていくらもらえるの？

こんにちは、伊藤遥です。
私がいつも大切にしているのは 「選べる力をつけよう」 ということ。
社会保障シリーズ、今回はいよいよ「老齢年金」のお話です。

よく「年金は破綻する」と言われますが、実際に多くの人が知りたいのは――
👉 「自分はいくらもらえるの？」ということではないでしょうか。

 

老齢年金の満額はいくら？

まずは最新の金額を見てみましょう。

• 国民年金（老齢基礎年金・満額）
  　月額 68,000円（年額 816,000円）
  　👉 20歳から60歳まで40年間きちんと納めた場合の金額です。

• 厚生年金を含めた夫婦モデル（夫：平均年収440万円・40年勤務／妻：専業主婦）
  　月額 230,483円（年額 約276万円）

つまり、自営業など国民年金だけだと「月6〜7万円」、会社員世帯の平均モデルで「月23万円程度」が目安です。

 

足りる？足りない？

生活費の平均は総務省のデータによると高齢夫婦で 月25〜30万円程度。
国民年金だけだと大きく不足しますし、厚生年金モデルでも「ほぼギリギリか、少し足りない」水準です。

👉 「年金＝老後の暮らしをすべて支えるもの」ではなく、最低限の生活を支えるベースと考えるのが正解です。

 

将来は減るの？

年金が「なくなる」ことはありません。
ただし、少子高齢化に合わせて給付水準を少しずつ調整する仕組み（※マクロ経済スライド）が働くため、今の金額より減る可能性はあります。

※マクロ経済スライドとは？
物価や賃金、加入者と受給者のバランスに応じて、年金の支給額を自動的に調整する仕組み。
👉 難しく聞こえますが、要するに「世代間で無理がないように、少しずつ調整して続けていく制度」です。

 

じゃあどうすればいい？

老齢年金は「ベース」として必ずあります。
大事なのは、

• 自分は国民年金だけなのか、厚生年金込みなのか

• 将来、いくら不足するのか

• その不足分をどう補うのか

ここを具体的に考えることです。
👉 年金だけに依存せず、「資産形成」「保険」「働き方」などで組み合わせていくのが“選べる力”につながります。

 

まとめ

• 国民年金の満額は 月6.8万円

• 厚生年金込みの夫婦モデルは 月23万円程度

• 平均的な生活費（25〜30万円）に比べると、多くの世帯で不足する

• 「破綻」はしないけど「調整」はされていく

👉 老齢年金は「最低限の土台」。
だからこそ、早いうちから「自分で補う力」を考えることが必要です。

実際にお客様を見ていると、しっかりもらえている方もいれば、わずか月3万円しか受け取れず、老後は子どもたちのお世話にならざるを得ない方もいらっしゃいます。
資産形成や将来の備えについて考えるのは、時に「面倒だな」「煩わしいな」と感じるかもしれません。

でも、本当はとても大切なこと。
もちろん「今を楽しむこと」が未来につながる連続なのですが、それでもやっぱり先を考えることの大切さを、私は日々の業務の中で強く感じています。

私はファイナンシャルプランナーとして、ライフプランや保険の見直し、資産運用などのご相談も承っています。
記事を読んで「うちの場合はどうなんだろう？」と感じた方は、ぜひお気軽にご相談くださいね。

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【実はねシリーズ 13-10補足】遺族年金徹底シミュレーションしてみた

こんにちは、伊藤遥です。
私がいつも大切にしているのは 「選べる力をつけよう」 ということ。
制度を知って安心したつもりでも、実際に「うちの場合はどうなるの？」を考えなければ、本当に役立つ知識にはなりません。

今回は遺族年金を徹底解説。
「専業主婦世帯」「共働き世帯」「子どもの有無」「65歳以降」「再婚」など、さまざまなパターンでシミュレーションしてみます。

1. 遺族年金の基本と受給資格

• 遺族基礎年金：子どものいる配偶者、または子ども本人が対象（18歳年度末まで）

• 遺族厚生年金：厚生年金加入者が亡くなった場合に配偶者へ上乗せ支給

ただし大前提は、亡くなった人が「保険料納付要件」を満たしていること。

• 納付済み＋免除期間が加入期間の3分の2以上

• または死亡日前の1年間に未納がない

👉 免除は守られる、未納はアウト。この違いが大切です。

 

ケース① 妻が30歳未満で夫が死亡した場合（専業主婦・子なし）

夫：会社員 年収500万円
妻：29歳 専業主婦
子ども：なし

→ 妻は遺族厚生年金を受け取れるが、支給は5年間のみ（有期支給）。
子どもがいないと短期で打ち切られる点は大きな落とし穴です。

 

ケース② 厚生年金加入の妻が死亡した場合（夫＝自営業）

妻：会社員 年収400万円
夫：自営業
子ども：小学生1人

→ 夫も遺族基礎年金＋遺族厚生年金を受け取れる。
「夫は対象外」と思っている人が多いですが、制度は男女平等です。

 

ケース③ 働き盛りの夫（45歳）が死亡した場合（妻専業主婦・子あり）

夫：会社員 年収500万円
妻：専業主婦
子ども：高校生と中学生

• 遺族基礎年金：約124万円

• 遺族厚生年金：約80〜100万円
  👉 合計200〜220万円／年（16〜18万円／月）

生活費を30万円とすると毎月12万円不足。
子どもが18歳を迎えると遺族基礎年金が終了し、さらに減額されます。

 

ケース④ 65歳以降に夫が死亡した場合（妻専業主婦）

夫：65歳 厚生年金受給中
妻：63歳 専業主婦

→ 妻は 自分の老齢基礎年金＋遺族厚生年金の一部（併給調整） を受給。
夫婦で受け取っていた年金額がそのまま続くわけではなく、減額されるのが現実です。

 

ケース⑤ 子どもがいない夫婦の場合（専業主婦世帯）

夫：会社員 年収500万円
妻：専業主婦
子ども：なし

→ 妻は遺族厚生年金のみ（年100万円前後）。
子どもがいる世帯に比べると保障は大幅に薄くなります。

 

ケース⑥ 共働き厚生年金加入世帯で夫が死亡した場合

夫：会社員 年収500万円
妻：会社員 年収400万円
子ども：小学生2人

→ 妻は遺族基礎年金＋遺族厚生年金（年200万円前後）。
ただし将来自分の老齢年金を受け取るときに併給調整が入り、「両方満額」ではなく減額されることに注意。

👉 共働き世帯は「老齢年金2本立て」を前提にしているので、片方を亡くすと収入ギャップが大きい。

 

ケース⑦ 再婚した場合

妻：35歳 専業主婦、子ども2人
夫：会社員（年収500万円）

夫が死亡 → 妻は遺族基礎年金＋遺族厚生年金を受給。
その後再婚 → 妻の資格は失効。
ただし子どもが18歳になるまでは子ども本人が遺族基礎年金を受け取れます。

👉 再婚で配偶者の受給は終了することを知らずにライフプランを立てると、大きなギャップに直面する可能性あり。

 

まとめ

• 子どもの有無、配偶者の年齢、再婚の有無、共働きかどうかで金額は大きく変動

• 65歳以降は自分の老齢年金と遺族厚生年金の調整が入り、思ったより少なくなる

• 未納はアウト、免除は守られる。この違いが土台

👉 遺族年金は「ある／ない」ではなく、「うちの場合どうなるか」をシミュレーションして確認することが大切です。

 

私はファイナンシャルプランナーとして、ライフプランや保険の見直し、資産運用などのご相談も承っています。
記事を読んで「うちの場合はどうなるの？」と感じた方は、ぜひお気軽にご相談くださいね。

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【実はねシリーズ13-10】遺族年金って知ってる？ 〜大切な人を失ったときの支え〜

こんにちは、伊藤遥です。
私がいつも大切にしているのは 「選べる力をつけよう」 ということ。
制度を知るだけで終わらず、うちの場合はどうだろう？ と考えることが、本当の安心につながります。

前回は、病気やケガで長期的に働けなくなったときの「障害年金」についてお伝えしました。
今回は、家族を亡くしたときに遺された人を支える制度＝遺族年金 を取り上げます。

 

1. 遺族年金とは？

家計を支えていた人が亡くなったとき、遺された配偶者や子どもに支給される年金です。
老後の年金と同じ「公的年金制度」の一部で、生活の基盤を守るための仕組みです。

 

2. 誰が受け取れるの？

対象は基本的に――

• 子のある配偶者

• 子ども（18歳到達年度の末まで）

さらに会社員・公務員は厚生年金から「遺族厚生年金」が上乗せされます。
一方、自営業（国民年金のみ）の場合は「遺族基礎年金」だけです。

 

3. いくらくらいもらえるの？

ここで具体的に数字を見てみましょう。

会社員（年収500万円・妻＋子ども2人の場合）

• 遺族基礎年金：約80万円＋子の加算（22万円×2人）＝124万円

• 遺族厚生年金：約80〜100万円（報酬比例）
  👉 合計 200〜220万円／年（約16〜18万円／月）

自営業（妻＋子ども2人の場合）

• 遺族基礎年金：124万円のみ
  👉 約10万円／月

 

4. 生活費と比べるとどう？

一般的な生活費を仮に月30万円とすると――

• 会社員世帯：毎月 12〜14万円不足

• 自営業世帯：毎月 20万円不足

👉 制度で支えられる部分はあるけれど、「足りる」とは言い難い現実が見えてきます。

 

5. どこまで備える必要があるのか？

遺族年金はあくまで最低限の生活を守る制度です。
でも実際には――

• 子どもがまだ小さいなら、教育費はこれからどんどんかかる

• 住宅ローンが残っている場合、その返済は続く

• 配偶者が働いていなければ、収入源はほぼ遺族年金だけ

つまり、「月いくら足りないか」だけでなく、その不足が何年続くのかを考えることが大事なんです。

例えば、子どもが小学生なら大学卒業まで約10年。
生活費＋教育費の不足が10年以上続くとすれば、その総額は何千万円にもなる可能性があります。

👉 “いくら不足するか”と“いつまで必要か”を合わせて考えること。
ここが、遺族年金を正しく理解するための重要な視点です。

 

まとめ

遺族年金は、大切な人を失ったときに家族を支える大切な制度です。
でも――

• 受け取れる人や金額に条件がある

• 自営業と会社員で差が大きい

• 不足は「毎月の差額」だけでなく「期間」で膨らんでいく

という現実があります。

👉 知って、考えて、選ぶこと。
その積み重ねが、きっとあなたと大切な人の安心につながっていきます。

 

追伸

これまで記事の中では制度や仕組みについてお伝えしてきましたが、
実は私はファイナンシャルプランナーとして、ライフプランや保険の見直し、資産運用などのご相談も承っています。

「記事を読んでうちの場合はどうなんだろう？」と感じた方は、ぜひ気軽にお問い合わせくださいね。
一緒に“選べる力”を育てるお手伝いができれば嬉しいです。

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【実はねシリーズ13-9】障害年金って知ってる？ 〜長く働けなくなったときの支え〜

こんにちは、伊藤遥です。
私がいつも大切にしているのは 「選べる力をつけよう」 ということ。
制度を知るだけで終わらず、自分にとってどう活かすかを考えることが、本当の安心につながります。

前回は「傷病手当金」、つまり一時的に働けなくなった時に収入を補ってくれる制度を取り上げました。
今回はその先、長期的に働けなくなった場合に支えとなる「障害年金」についてお話します。

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1. 障害年金とは？

病気やケガによって長期的に働けなくなった時に、公的年金制度から支給される年金です。
「年金」という名前がついていますが、老後だけでなく現役世代でも対象になります。

 

2. 誰が受け取れるの？

受給には一定の条件があります。

• 初診日に公的年金に加入していること

• 保険料を一定期間納めていること

• 障害認定基準を満たしていること

つまり「払っていなかったから受けられない」というケースも実際にあるんです。
特に国民年金（自営業など）の未納はリスクにつながります。

 

3. どれくらいの金額が支給されるの？

支給額は障害の等級や加入制度（国民年金・厚生年金）によって違います。

• 国民年金（自営業など）の場合 → 障害基礎年金として、年間約80万円＋子の加算

• 厚生年金（会社員など）の場合 → 障害厚生年金として報酬に応じた金額が上乗せ

つまり、同じ障害でも自営業と会社員では受け取れる額に差があるんです。

 

4. あなたの家庭ならどうだろう？

ここで想像してみてください。

もし、病気や事故で長く働けなくなったら――

• 毎月の生活費は？

• 子どもの教育費は？

• 住宅ローンは？

障害年金は大切な支えになりますが、金額だけで生活のすべてをまかなえるかというと難しいのが現実です。
「うちの場合、この金額で足りるのか？」と考えてみることが大事です。

 

まとめ

障害年金は、長期的に働けなくなったときに生活を支える重要な制度です。
でも――

• 条件を満たさないと受けられない

• 金額は人によって大きく差がある

という現実があります。

👉 知って、考えて、選ぶこと。
その積み重ねが、きっとあなたと大切な人の安心につながっていきます。

追伸

これまで記事の中では制度や仕組みについてお伝えしてきましたが、
実は私はファイナンシャルプランナーとして、ライフプランや保険の見直し、資産運用などのご相談も承っています。

「記事を読んでうちの場合はどうなんだろう？」と感じた方は、ぜひ気軽にお問い合わせくださいね。
一緒に“選べる力”を育てるお手伝いができれば嬉しいです。

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【実はねシリーズ13-8】傷病手当金って知ってる？ 〜働けなくなった時の収入補償〜

こんにちは、伊藤遥です。
私がいつも大切にしているのは 「選べる力をつけよう」 ということ。
制度やお金の仕組みをただ知って終わりにするのではなく、自分にとってどう活かせるのかを考えることが、本当の安心につながります。

前回までは医療費や高額療養費制度といった「医療費まわり」の話をしてきました。
今回からは社会保障のもう一つの柱、収入を守る制度についてお伝えしていきます。

その代表格が――
傷病手当金です。

 

1. 傷病手当金ってどんな制度？

会社員や公務員が加入している健康保険には、病気やケガで働けなくなったときに収入を補う仕組みがあります。
それが傷病手当金。最長で1年6か月間、生活を支えてくれる制度です。

でもここで大切なポイント。
👉 自営業やフリーランスの方には、この制度がありません。
つまり働けなくなったら収入はゼロ。
「知らなかった」では済まされない、大きな違いです。

 

2. いくらもらえるの？

支給額は「標準報酬日額の3分の2」。

• 月給30万円 → 約20万円

• 月給25万円 → 約16万円

ゼロじゃないだけでありがたい。そう感じる方も多いでしょう。
でも実は、この「3分の2」という数字にも落とし穴があるんです。

 

3. 実際に手元に残るのは？

「3分の2ならなんとかなるかな」と思った方。
…実はそう単純ではありません。

傷病手当金は「給与」ではなく「手当」。
だから会社からのお給料のように天引きはされません。

でも――

• 健康保険料や厚生年金保険料は、自分で支払いが続く

• 住民税も前年所得に基づいて請求がある

つまり、3分の2がそのまま手元に残るわけではないんです。

例えば月給30万円の方なら、額面イメージは20万円。
でもそこから社会保険料などを払うと、実際の手取りは 15〜17万円程度 にまで下がる可能性があります。
「思ったより少ない…」と感じませんか？

 

4. あなたの家庭ならどうだろう？

ここで少し想像してみてください。

もしあなたが半年間働けなくなったとしたら――

• 家賃や住宅ローンはそのまま

• 光熱費や食費、通信費も減らない

• 子どもの教育費や習い事も続く

収入は3分の2（実際にはもっと少ない）。
この状況で今の生活を守りきれるでしょうか？

 

まとめ

傷病手当金は、働けなくなったときの大切な命綱です。
でも――

• 会社員限定で、自営業にはない

• 「給与の3分の2」とはいえ、実際の手取りはさらに少なくなる

という現実があります。

👉 知って、考えて、選ぶこと。
その積み重ねが、きっとあなたと大切な人の安心につながっていきます。

 

追伸

これまで記事の中では制度や仕組みについてお伝えしてきましたが、
実は私はファイナンシャルプランナーとして、ライフプランや保険の見直し、資産運用などのご相談も承っています。

「記事を読んでうちの場合はどうなんだろう？」と感じた方は、ぜひ気軽にお問い合わせくださいね。
一緒に“選べる力”を育てるお手伝いができれば嬉しいです。

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【実はねシリーズ13-7】退院後に待っているお金の現実 〜収入減・リハビリ・家族の負担〜

ここまでの記事では、社会保険でカバーされる仕組み（健康保険や高額療養費制度）や、その外にある先進医療についてお伝えしてきました。
でも実際に入院・退院を経験した人たちが口を揃えて言うのは――
「思ったよりお金がかかったのは、医療費そのものじゃなかった」
ということです。

今回は、制度ではカバーされない退院後の生活費や家族への負担に目を向けてみましょう。

 

1. 退院しても出費は終わらない

退院すれば「もう安心」と思いたいですよね。
でも現実には、

• 外来でのリハビリや通院費

• 薬代

• 交通費
  などがかかります。

例えば週2回のリハビリで片道500円の電車代 → 1か月で約8,000円。
これが半年続けば約5万円。
少額でも、積み重なれば決して軽い負担ではありません。

 

2. 家族の生活にも影響が

忘れてはいけないのが「収入減」です。
本人が働けないのはもちろん、付き添う家族も会社を休むことになります。

たとえば奥さんが倒れて入院した場合――

• 旦那さんは会社を休んで付き添う？

• 有給は足りる？

• 両親や親戚に頼れる？
  もし誰にも頼れなければ、旦那さんが育児・家事・病院の往復まで担うことになります。

👉 収入は減るのに出費は増える。
これは多くの家庭にとって深刻な問題です。

 

3. あなたの家庭ならどうしますか？

ここで少し想像してみてください。

もし明日、あなたやパートナーが突然倒れたら――

• 誰が家事や子どもの面倒を見ますか？

• 収入が止まったとき、生活費はどうしますか？

• 家族に頼れる環境はありますか？

制度を知ることは大切ですが、「うちの場合」を考えていなければ、いざという時に動けません。

 

まとめ

入院中の医療費は制度である程度守られます。
でも本当に大変なのは、退院後の生活費や収入減。

ここをイメージできるかどうかで備えの質は変わってきます。
未来は予測できないからこそ、
👉 だからこそ知って、考えて、選ぶことでしか自分や家族を守る方法はないんです。

 

最後に

私がいつも大切にしているのは「選べる力」を持つこと。
制度を知るだけでは足りません。
自分や家族の状況に当てはめて考え、選択肢を持つことが未来を守る準備になります。

「うちの場合はどうだろう？」と一度立ち止まって考えてみる。
その習慣こそが、あなたや大切な人を守る力につながると信じています。

【実はねシリーズ13-5】先進医療のリアルな費用 〜高額療養費制度では守られない治療〜

これまでの記事では、社会保険料でまかなわれている仕組み――健康保険や高額療養費制度――について見てきました。
でも今回は少し視点を変えて、社会保険の枠組みから外れる部分に踏み込みます。

高額療養費制度は「保険診療分」をカバーしてくれる心強い制度ですが、そこに含まれない治療があります。
それが 先進医療。

「制度の外」だからこそ、高額療養費では守られず、全額自己負担になるという特徴があります。
でも、名前だけは耳にしたことがあっても実態を知らない人がほとんどなんですよね。

 

1. そもそも先進医療とは？

先進医療とは、厚生労働大臣が承認した“将来の保険適用を目指す新しい治療法”のこと。
がん治療や特殊な手術など、最新の医療技術が対象になります。

ここで注意したいのは――
👉 保険診療の部分は健康保険が効きますが、先進医療の技術料は全額自己負担になるということです。

 

2. 代表的な先進医療と費用感

厚労省の公表データによると（2023年度）、代表的な先進医療の費用は以下の通りです。

• 陽子線治療（がん治療）：約250〜300万円

• 重粒子線治療（がん治療）：約300万円前後

• 多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術（白内障治療）：約50〜60万円

• 乳房再建術（エキスパンダーを用いるもの）：約50万円

👉 つまり、治療法によっては数十万〜300万円超が自己負担になる可能性があります。

 

3. 重粒子線治療の現場を見て

実は私自身、千葉市稲毛にある「放射線医学総合研究所（NIRS）」に見学に行ったことがあります。
広大な敷地に巨大な施設が整備されていて、「ここまでの装置が必要なんだ」と圧倒されました。
そのスケールを見て、治療費が300万円前後かかる理由も肌で感じました。

ただし、重粒子線治療は誰でも受けられるわけではありません。
対象は「初期のがんで、まだ他の治療を受けていない人」に限られたり、適応できる部位が限定されていたりします。
つまり「先進医療＝最新の治療」と聞くと選べるイメージを持ちやすいですが、実際に適応になる人はごく一部なのです。

 

4. 高額療養費制度が効かない

ここが最大のポイント。
高額療養費制度は「保険診療分」にしか使えません。
先進医療の技術料は対象外なので、全額が自己負担になります。

例えば――

• がん治療で入院＋手術100万円（保険診療分） → 高額療養費制度で自己負担約87,000円

• そこに先進医療（重粒子線治療300万円）を追加 → 300万円は丸ごと自己負担

👉 制度を知っていても、先進医療の仕組みを知らないと「えっ!? こんなに払うの!?」という事態になります。

 

5. 民間保険の「先進医療特約」という選択肢

ここで出てくるのが民間保険の「先進医療特約」。
月数百円〜1,000円程度の保険料で、技術料（数百万円）を全額カバーする仕組みを備えている商品もあります。

もちろん「絶対に必要」ではありません。
ただし、もしこの保障がなければ、300万円の治療費はすべて自己負担になります。

 

6. 本当に守りたいものは？

仮に「あなたは先進医療の対象です」となったとしても、

• 保険で備えていなければ自己負担になる

• 金銭的な余裕がなければ、受けたい治療を「選べない」可能性がある

これが一番怖いポイントです。

だからこそ、結局は 「自分がどうありたいか」「その時どうしたいのか」 を深く考えておくことが大切。
そのための手段として貯蓄や保険をどう活用するかは人それぞれですが、備えがあることで初めて「選べる自由」が生まれます。

私は思うんです。
それは自分の身を守るためだけではなく、大切な人を守るための準備でもあると。

 

まとめ

先進医療は「名前は聞いたことあるけど実態はよく知らない」という人が多い分野。
でも実際には――

• 数十万〜300万円超の費用がかかることがある

• 高額療養費制度は適用されない

• 巨大な施設や装置が必要で、受けられる人も限られる

• 金銭的準備がなければ「選びたい治療を選べない」こともある

という現実があります。

大切なのは「怖いから全部保険に入る」ことではなく、

👉 知って、考えて、自分で選ぶこと。

制度の外にあるリスクも理解して、自分なりの備えを持っておくことこそが、
「選べる力」につながり、未来の自分や家族を守ることになるのだと思います。

【実はねシリーズ13-4】高額療養費制度でも守られない費用のリアル 〜差額ベッド代・食事・先進医

「高額療養費制度があるから安心でしょ？」
……そう思ってしまう方も多いですが、実は制度では守られない費用がたくさんあります。

こんにちは、伊藤遥です。
私は「選べる力をつけよう」という理念を大切に、制度の“抜け落ち”まで含めて発信しています。
今回はその代表例、「差額ベッド代」「入院時の食事代」「先進医療」などをリアルに見ていきます。

 

1. 差額ベッド代のリアル

差額ベッド代（特別療養環境室料）は、保険が効かないため全額自己負担。
全国平均では1日あたり 約6,700円。

• 個室：8,400円前後

• 2人室：3,100円前後

• 3〜4人室：2,700円前後
  （出典：価格.com保険）

ただし、東京など都市部の有名病院では個室が 1日3万円〜10万円超。
国立がん研究センター中央病院には 11万円／日 の個室も。

例えば30日入院したら……

• 地方の中規模病院の個室（1日5,000円） → 15万円

• 都内有名病院の高級個室（1日30,000円） → 90万円

• 特別室（1日10万円） → 300万円

👉 医療費そのものより差額ベッド代の方が高くつくこともある、というのが現実です。

 

2. なぜ個室を選ぶのか

「いやいや、大部屋でいいでしょ」と思うかもしれません。
でも実際には、病状や生活の事情で個室が必要になる方も多いんです。

• 大腸がんや胃がん → 下痢・排泄の頻度が高く、大部屋では気を遣う

• 免疫が落ちていて感染リスクを避けたい

• 長期点滴や夜間の処置が多く、大部屋では周囲に迷惑になる

• 精神的に静かな環境が必要

つまり「贅沢だから個室」ではなく、医療の現場で実際に必要になるケースが多いんです。

 

3. 希望病室と同意書の落とし穴

病院によっては「第一希望・第二希望・第三希望」と希望病室をあらかじめ選ぶ方式があります。
このとき、最初は大部屋を選んでいたのに空きがなく、結果的に2人部屋や個室に移された場合――
「希望を出していたから差額ベッド代を請求された」というケースが一部報道されています。

差額ベッド代は原則、患者の同意があって初めて請求できるもの。
ただし、同意書にサインしてしまっていると「希望だから有料です」と扱われることがあります。

👉 必ず病院に確認を！

• 希望病室の同意書には何が書かれているか

• 希望が通らなかった場合に差額ベッド代はどう扱われるのか

• 医師の判断で個室になった場合はどうなるのか

これを確認しないと、後から「え、そんなにかかるの!?」という驚きの請求になる可能性があります。

そして、入院中の本人はなかなか冷静に確認できません。
だからこそ、家族や周囲の人が事前に知識を持ってフォローすることがとても大事なんです。

 

4. 食事代・先進医療・交通費も自己負担

差額ベッド代だけではありません。

• 入院時の食事代：1食460円、1日約1,380円 → 30日で約41,400円

• 先進医療：がん治療などで数十万〜数百万円

• 交通費・付き添いの滞在費：遠方の病院に通う場合は家族の負担が大きい

これらも制度ではカバーされません。

 

まとめ

高額療養費制度は強い味方ですが、

• 差額ベッド代

• 食事代

• 先進医療

• 交通費や付き添い費用

といった部分はすべて自己負担。

そして特に差額ベッド代は「贅沢」ではなく、病状によっては必要になることもあるというのが現実です。
同意書や希望病室の扱いは病院によって違うため、必ず事前に確認しましょう。

安心は「制度に任せきり」ではなく、制度＋現金のクッション＋民間保険＋家族の知識とフォローでつくるもの。
ここを意識しておくことが、いざという時に本当に役立ちます。

【実はねシリーズ13-3】高額療養費制度 応用編 〜世帯合算？月またぎ？協会けんぽと健保組合

みなさん、「高額療養費制度があるから医療費は安心！」って思っていませんか？
実はこの制度、ルールをしっかり理解していないと「えっ!? 想像より戻ってこない…」なんてことが起こるんです。

こんにちは、伊藤遥です。
私は「選べる力をつけよう」という理念を大切に、日々お金や制度をかみ砕いて発信しています。
今日は高額療養費制度のややこしい応用ルールを整理していきます。

 

1. 世帯合算ってどういうこと？

「世帯合算」とは、同じグループの人たちの自己負担額を合算して判定できる仕組みです。
でも実は、ここを誤解している人がとても多いんです。

ポイントは、住民票の世帯や世帯年収ではなく、
👉 “同じ保険証グループ” で合算されるということ。

※注釈

• 保険者：健康保険を運営している組織（協会けんぽ、健康保険組合、国民健康保険、共済組合など）

• 被保険者：その保険に加入している人（本人）。扶養家族はその被保険者に付随して扱われます。

 

具体例で整理

① 夫：会社A（健保組合）／妻：会社B（協会けんぽ）
→ 保険者が違うので、合算できない。

② 夫：協会けんぽ（千葉支部）／妻：協会けんぽ（東京支部）
→ 協会けんぽは全国でひとつの保険者。でも夫婦それぞれが「被保険者」なので、合算できない。

③ 夫：協会けんぽ（千葉支部）／妻：協会けんぽ（千葉支部）
→ 支部が同じでも、夫婦がそれぞれ「被保険者」なら合算できない。扶養に入っていれば合算OK。

④ 夫：協会けんぽ（被保険者）／妻と子ども：夫の扶養で同じ保険証
→ この場合は合算OK。

⑤ 夫：健保組合（被保険者）／妻と子ども：同じ健保組合の扶養
→ これも合算OK。

 

2. 協会けんぽと健保組合の違い

「高額療養費制度の枠組み」は全国共通ですが、実際の負担感は加入先によって変わることがあります。

• 協会けんぽ：中小企業の社員などが加入。国の基準どおりの自己負担。追加の補助は基本なし。

• 健保組合：大企業や業界ごとに運営。国の基準どおりに高額療養費制度は適用されるが、組合ごとに付加給付が用意されている場合がある。

たとえば「自己負担は月2万円まで」といった上乗せルールを持つ組合もあります。
同じ医療を受けても「どの保険証を持っているか」で支払いが変わるのはこのためです。

👉 だからまずは 自分がどの保険証を持っているのか を把握することが大事。

※注釈：

付加給付（ふかきゅうふ）とは
法定の高額療養費制度とは別に、健康保険組合が独自に行う追加の給付制度。
内容は組合ごとに異なり、自己負担の上限を「2万円まで」「3万円まで」などと定めているケースもある。全ての組合にあるわけではないため、自分の健保組合に確認が必要。

 

3. 月またぎの落とし穴

高額療養費制度は「1か月（1日〜月末）」で計算されます。
そのため、入院のタイミングによって自己負担が大きく変わることがあります。

ケース①：1月1日〜1月30日の入院、医療費100万円

• 自己負担（3割）：30万円

• 高額療養費制度を使うと → 約87,430円

👉 1か月分にまとまるので、実際の負担は 約8万7千円。

ケース②：1月15日〜2月14日の入院、医療費100万円（1月50万・2月50万）

• 1月分（50万円）
  　→ 自己負担：15万円 → 制度で 約87,430円

• 2月分（50万円）
  　→ 自己負担：15万円 → 制度で 約87,430円

👉 合計で 約174,860円 の自己負担に。

 

4. 多数回該当でさらに軽くなる

過去12か月のうち3回以上、高額療養費制度の支給を受けていると、
👉 4回目からは自己負担の上限がさらに下がります。

平均年収層（約460万円）の人なら、
通常の上限 約87,000円 → 約44,000円まで軽減。

長期治療や慢性疾患で通院が続く方にとっては、大きな安心材料になります。

 

5. 制度が効かない部分もある

ここまで紹介した仕組みはとてもありがたい制度ですが、万能ではありません。
実はカバーされない費用もあります。

• 差額ベッド代

• 入院時の食事代

• 先進医療や自由診療

• 交通費や付き添い費用

これらは対象外。
「思ったより戻らなかった…」という声の多くは、この“制度の効かない部分”が原因です。

👉 この部分については次回（13-4）で、もっとリアルな金額感を交えて掘り下げます。

 

まとめ

高額療養費制度はとても心強い仕組み。
でも、

• 世帯合算＝同じ保険証グループでのみ可能

• 協会けんぽと健保組合では付加給付の有無で差が出る

• 月またぎで負担が2倍近くになるケースもある

• 多数回該当でさらに軽減

というルールを知らなければ「守られているつもりが実は対象外」ということも。

そして、制度が効かない部分――差額ベッド代や食事代、収入減など――は自分で準備するしかありません。

安心は「制度＋現金のクッション＋必要最小限の民間保険」の三角形でつくるもの。
高額療養費制度は“過信”ではなく“土台”として捉えていきましょう。