あなたは「ふるさと納税」という言葉を、聞いたことがありますか？？
最近はTVでも取り上げられているので、「聞いたことはある」という方も、多いかもしれませんね。
ふるさと納税を実際にされた方から、お話を伺うと
「手数料として２０００円支払って、ふるさと納税すると、納税した金額の半額相当の特産品（お肉・魚介類・農産物・宿泊施設の優待券など）がもらえて、しかも来年の市民税が、本来の市民税額から約４０％くらいの範囲で、減額してもらえる！」
つまり、ふるさと納税を活用して、来年の市民税のうち約４０％くらいを今年、前払いすれば、支払った額の半分くらいの価格の特産品を頂ける、ということですね♪
通常、住んでいる自治体に住民税を支払っても、特にプレゼントなどは頂けません。
それならば、今年先払いしても、来年その金額の税金を割引してもらえて、しかも好きな特産品を選べたら、嬉しいですね。
特産品が頂けるのであれば、実質税金が減額されたようなものですから。
ふるさと納税についてのサイトを見ると、
「ふるさと納税は、個人が2,000円を超える寄附を、自治体に行ったときに、住民税のおよそ1割程度が、所得税と住民税から控除される制度」
となっています。
また、大きな特徴として
①寄付を行った自治体に応じて、それぞれの特産品・特典がもらえる
②生まれ故郷でなくても、好きなところに寄付できる
③複数の自治体に、分散して寄付できる
が、あげられています。
つまり簡単に言うと、「ふるさと納税」とは、地方自治体への「寄付」ということです。
寄付をした人が、その年の確定申告で、ふるさと納税したことを申告をすると、所得税率に応じた金額を税金から控除してもらえる、という仕組みですね。
ふるさと納税適用するためには、１年間で最低2,000円以上の寄付となっていて、寄付金額の総額から2,000円を差し引いた金額が、控除の対象と考えられます。
【ちなみに「控除」とは、税金の計算をする前に「一定の金額を引いて」しまい、その残りの金額に対して税率を掛けることを、言います。簡単に「税金が安くなる」と、捉えて頂いて良いと思います。】
つまり、欲しい特産品や特典を狙って、幾つかの自治体に好きなだけ寄付ができる、ということ。
自分ではなかなか手が出ない特産品を貰ったり、宿泊施設の優待をしてもらったり…。
好きなように選択ができます。
しかし。
控除される金額には、決められた範囲がありますので、それを超えて寄付をすると、「本当の寄付」になってしまいます(;^_^A
もし、「ふるさと納税はしたいけれど、税金から控除できる範囲に抑えたい」と、お考えであれば
・自分がいくら税金を支払っているのか
・それに対して、どのくらいの金額まで、控除ができるのか
を、把握しておく必要があります。
例：夫婦と子（16歳以上19歳未満）の給与所得の場合
このほかの世帯例や、ご自分の控除額計算を含め、ふるさと納税についての詳細は、
ふるさとチョイス（http://www.furusato-tax.jp/ ）
で、確認して頂けます。
簡単な目安で言うと、市民税の４０％くらい。
市民税を、毎年１０万円支払っているとすると、ふるさと納税をする金額は４万円。
控除額は、ふるさと納税した４万円から、手数料の2,000円を差し引いた38，000円となります。
ここで疑問を持たれる方も、いらっしゃるかもしれません。
そうです。
今年の市民税は、去年の収入に応じて決まります。
去年まで１０万円の市民税を支払っていたけれど、今年収入が半分になってしまったとすると、来年の市民税額は１０万円より少なくなります。
そうすると、目算で38,000円は控除できると思っていたけれど、実際に控除できるのは２万円以下になってしまった…、なんてことも起り得ます。
なので、全くリスクがないとも言えませんが…。
マネー講座を読んでくださっている方はみなさん、ご自分の収入を上げる重要性を強く認識されて、行動している方ばかりだと思いますので、その点はあまり考える必要もないかと思います(^∇^)
この制度は、会社員の方でも、自営業者でも、年金生活の方でも、誰でも利用できます。
本当に寄付目的であれば、「ふるさと納税」の使い道を指定できるので、住民税を払っていない方でもできます。
これも一つの貢献ですので、巡り巡って、大きなリターンにつながるかもしれませんね（笑）
この「ふるさと納税」は、地方間格差や過疎などによって、税収の減少に悩む自治体に対して、格差を減らすための新構想として、 2008年に前安倍政権で創設された制度だそうです。
せっかく安倍さんが作ってくださった制度。
上手に活用して、家計の負担を軽減したいものですね。