ブログはじめます。
とりあえず気が向いたら更新、というスタイルです。
今の考えをとりあえずまとめて、構想とします。
■きっかけ
最近の事件・事象や報道などを見ると、視聴者の意見はどうしてもYES/NOで意見が分かれることに私は疑問を持ちました。そして、その判断を煽るだけのようにみえる報道においても疑問や不審を持たずにはいられません。昨年震災後に話題になった原発やTPPについても、何故YESかNOなのか。果たしてこれで、万事解決できるのでしょうか。
疑問を持った私は、とりあえず手軽に知見を得られるWikipediaを活用することにしました。
勿論内容には偏りなどがあることは承知していますが、その特性上物事の有利不利にかかわらず、様々な視点で物事が記載されています。TPPを例にとって調べてみると、報道では農協が大規模な抗議活動を行ったり、「日本の農業は死んでしまう」といった内容がクローズアップされています。私もWikipediaを見る前は、何故そこまでして、参加へ向けた行動をする理由が正直分かりませんでした。無論、自動車をはじめとするの工業分野においてメリットである点は分かっていましたが－
しかし実際には、TPP参加予定国のうち、様々な品目のシェアの部分を見ると、日本とアメリカで大半を占めてしまうのです。私の勝手な発想ですが、抗議活動ではなく、こういった情報がクローズアップされたとき、世論はどうなるものでしょうか。寧ろ、ここまでゴタゴタした「交渉参加」にはならないのではないかと思います（但し、情報操作や、民意の反映という問題については除外した、あくまで仮定のハナシです。決してそうすれば、良くなるという意味ではないです）。
一方、情報を得るであろう人間についても、無責任な意見として感じる点は多々あります。人が判断を迫られる時、判断に必要な情報をかき集めて、項目ごとに取捨選択を行い、結果として自分自身が納得できる答えを出すということが、本来だと感じます。
ところが、報道の内容だけで物事を判断するとどうでしょうか、切り取られた部分だけみれば、いくらでも判断が変わってしまうのです。しかも政治や経済の点を考えれば、私を含め大多数の人間が、その結論に対して、今後の国の動きや判断に対して税金などの問題はありますが、殆どが「ノーリスク」ではないでしょうか。この中で、とりあえず身近にある情報で、YES/NOを選び、「こうだ！」ということはとても恐ろしいことだと思います。
そして、決まり文句のように「わからない」「周知されていない」「知らない」などの言葉が飛び交いますが、彼らは調べる努力をしたのでしょうか。放っておけばテレビや新聞で流れてくるとでも思っているのでしょうか。現代は、インターネットをはじめ、様々な情報を手軽に入手できます。その中において、「わからない、教えてくれない。だから、こいつらはダメだ」なんて意見、果たしてよいのでしょうか。判断する側にも、疑問ばかり抱きます。この点については、注力すべきは、こういったメディアからの情報を得ることが難しい、お年寄りなどに向けられるべきで、現役世代と呼ばれる人間が平然とした顔で言えることが問題だと思います。
確かに国民は、国（法）によって権利を与えられ、主張することが認められるとはいえ、お客さまではないのです。納税しているから良い。なんて考えで果たして、良い文化ができるでしょうか。私たちがやるべきことは、その「義務」の上にあるものではないでしょうか。
ケネディ大統領の言葉を今一度思い出したい。
「国が国民に何をしてくれるのかを問うのではなく、国民一人一人が国に何が出来るかを考えて欲しい」
海を挟んで隣の国の言葉ですが、日本においても、これは大切な言葉で、今の日本に欠けていることではないでしょうか。
私自身、たいした知識も持ちあわせておらず、大学にも行っていないので、私が見た内容も所詮「氷山の一角」かもしれませんが、一方的な見方だけでの結論というものは納得できません。選挙などをの国民の意思表示を行う場所で、無責任な判断だけはしたくないのです。
→次回の「構想②構想」に続く（気が向いたら書きます）