日本史の考え方１３１「学制の理想と現実②」

前回の続きになります😊

学制の理想と現実についてでした。

前回は、明治政府が公布した学制の理想についてお話致しました。

今回は学制の現実です。

以下に掲げる表をご覧下さい👀

（出典）海後宗臣・仲新『教科書でみる近代日本の教育』（東京書籍）

この表を見て、何を読み取ることができますか❓

のちほど改めてお話致しますが、学制は１８７９（明治１２）年に廃止され、代わりに教育令が公布されます。

上の表は、１８７３（明治６）年～１８７９（明治１２）年までの７年間の小学校数、教員数、児童数、男女児童の就学歩合の推移です。

年を経るごとに全ての項目で数が増加しているのがわかります😊

明治政府が理想とする国民皆学教育が、徐々に浸透していく様子がうかがえます。

しかし、学制の規定では、小学校🏫を全国に５万３７６０校設置することになっていたはずです😨

学制が廃止された１８７９（明治１２）年時点で、政府目標の５２％程度しか達成できていません。

就学歩合の方はどうでしょうか❓

上の表に示された７年間で、最大でも４１.３％です。

男子👦は最大でも６割弱、女子👧のそれは２割強。

女子👧の就学歩合は、男子👦の半分にも到達していません😓

これが国民皆学教育の現実でした。

学校運営のために民衆から授業料や学校費を徴収したため、民衆には過重な負担がかかることになりました。

のちに公布される徴兵令への反対一揆とあいまって、民衆による学校費の引き下げや小学校の廃止を要求する激しい一揆へと発展していきます。

さらに児童の強制登校は、労働徴発を意味していました。

つまり、当時の子供達は農作業などを行う際の、重要な労働力として機能していたのです。

学校で勉強する暇があったら、働け❢というのが大人の主張でした。

学制のもとで、小学校教育🏫の普及に努力が払われた結果、義務教育の就学率は少しずつ高まりましたが、地方の実情を無視した画一的な強制に対して政府内外で批判が起こります。

こうして学制が地方財政を圧迫し、民衆への生活負担を強いたことが反省され、１８７９（明治１２）年に学制は廃止され、教育令が公布されたのです。

教育令は、アメリカの地方分権主義的な教育秩序をモデルとしていました。

内容は例えば、公立小学校は私立小学校が設置されていれば設立免除が認められたり、就学もそれまでの８年間義務制を、４年間に短縮し、実質的には１６ヵ月間就学すればよいとされました。

教育令は全国画一の学制区を廃して町村を小学校の設置単位とし、その管理も地方に移管するものでした。

しかし❢❢

学制【➝強制】から教育令【➝放任】への急転換は、大きな混乱を招いたため、再び中央集権的な教育制度・教育行政が目指され、教育令は公布の翌年には早くも改正されてしまったのです😓

明治政府が目指した理想は、あまりにも急激な近代化路線であったために、十分な社会的定着をみないまま廃止されました。

しかし学制を反省した政府の方針は、教育を地方の実情に合わせようとするもので、この結果、小学校廃止や就学児童数減少などの問題を引き起こしました。

こののち、１８８０（明治１３）年に公布された改正教育令で、学校の設置・管理に関して、政府の統制が強化されたのです。

今回は「明治初期の教育」を扱ってみました。

幕末期に不平等条約を結ばされ、一刻も早い対等条約の締結へ向けて明治政府は全力で努力していました。

さまざまな分野における欧米化は、明治政府にとって重要な課題でした。

それは教育においても論外ではありません。

しかし、明治政府の思惑・理想と現実社会との間には、あまりに大きな隔たりがありました。

政府は１９００（明治３３）年に義務教育授業料無償化を実現します。

義務教育授業料無償化の影響は大きく、就学率は１９０２（明治２５）年には９０％をこえます😲

義務教育が当たり前になる以前には、当たり前ではなかった時代が長くあったわけです。

歴史を学んでいると、当たり前なものなど１つもないのだな、と考えさせられます。

みなさんは、どのように感じられましたか😊❓