「中国における動向の変化」とは一体何か❓❓
このことを理解するためには、中国国内において「大きな２つの勢力が対立していた」ということを知っていなければなりません❢
この大きな２つの勢力とは、中国国民党と中国共産党です。
１９３７（昭和１２）年に日中戦争が勃発すると、敵対関係にあった中国国民党と中国共産党は「日本の侵略行為に抵抗する」という共通の目標のために協力しあうことになります😲
これを「国共合作」と呼んでいます。
「国共合作」は２度実施されており、１９３７（昭和１２）年に実施されたものは「第２次国共合作」になります。
「第２次国共合作」が実現し、抗日民族統一戦線が結成されます。
しかし、日本の敗戦によって共通の敵が消滅することで、再び国共内戦が開始されることになるのです。
米ソ対立が深刻化し冷戦が激化する中で、反共産主義の立場に立つアメリカは、蔣介石（しょうかいせき）率いる中国国民党を支援します。
ですが、アメリカの思惑とは裏腹に、中国の国共内戦は、中国共産党の優位が明らかになってくるのです❢
この状況が１９４８（昭和２３）年の後半頃だと言われています。
つまり❢❢
「アメリカによる対日占領政策が、１９４８（昭和２３）年から１９４９（昭和２４）年にかけて大きく転換する。」
この理由は、中国において共産党優位の情勢が支配的となり、中国が赤化（せきか：国家が共産党政権になること）する方向性がほぼ確定したからです。
事実、１９４９（昭和２４）年１０月、毛沢東（もうたくとう）を国家主席として中華人民共和国が成立します。
国共内戦に敗れた蔣介石は、台湾に逃れ、中華民国を存続させることになるのです。
こうした状況の中、アメリカは日本の「非軍事化・民主化」よりも、日本を「全体主義（共産主義）の防壁」とするために、日本経済の自立を優先する占領政策に転換したのです。
中華人民共和国は東側陣営（ソ連中心の陣営）、中華民国は西側陣営（アメリカ中心の陣営）に組み込まれます。
朝鮮半島に目を転じると、戦後北緯３８度を境に米ソに分割占領されることになります。
１９４８（昭和２３）年、ソ連軍の占領する北側に朝鮮民主主義人民共和国が、アメリカ軍の占領する南側に大韓民国がそれぞれ成立します。
こうした中で日本国は、アメリカによって西側陣営に組み込まれることになり、アジア情勢も冷戦の影響を色濃く受けることになったのです。
日本の「非軍事化・民主化」政策が途中で放棄され、経済復興が最優先事項となります。
日本の経済復興を推進するべく、「経済安定九原則」の指令が発令されます。
そして、「経済安定九原則」を具体化するために、「ドッジ＝ライン」・「シャウプ税制勧告」などの政策が実行されるのです。
この結果、戦後日本の猛烈なインフレ経済は、デフレ経済に移行しました。
この政策によって猛烈な物価上昇は安定したのですが、中小企業の倒産・失業者の増加など、国内不況が深刻化していくことになってしまったのです😓
アメリカによる対日占領政策は、「冷戦の激化・中国の赤化」という状況の中で大きく転換していきました。
日本の経済復興は、猛烈なインフレーションは終息したものの、大不況を招くなど大きな痛みを伴うものでした。
しかし、この日本の不況もこれから発生する「東アジアにおける大事件」によって解消されることになるのです。
この考察はまた別の機会にさせていただきます😊
歴史とは実に奥深い学問です。
私は授業で、常に生徒に「なぜか」を問います。
なぜ、この戦いが起こったのか❓
なぜ、人々はこの選択をしたのか❓
歴史はなぜを問う学問であると私は思います。
歴史研究を通じて、未来を担う子供たちの「思考力・判断力・表現力」を養っていきたいと考えています。