GHQは、財閥をどのような存在であると認識していたのでしょうか❓
GHQは財閥を、労働者に低賃金を強制して国内市場を狭いものとし、輸出の重要性を高めることで、海外市場・植民地の獲得への衝動をもたらした存在である、と考えていたとされています。
財閥の本社を、持株会社といいます。
例えば三井の場合であれば、三井本社が子会社・孫会社の株式を保有しており、会社の経営上の主要な問題は全て三井本社（持株会社）の許可が必要で、子会社・孫会社の重役人事も本社によって執り行われていたのです。
財閥本社自体は事業活動をせずに、子会社・孫会社の株式を保有することでこれらの会社を支配するだけの会社であったのです。
いわゆる四大財閥とされた、三井・三菱・住友・安田の各社は、１９３７（昭和１２）年の時点で、全国の会社の株式のうち、約２５％の株を所有していたとされるなど、日本の経済界において絶大なる影響力を持っていました😲
１９４５（昭和２０）年１１月、GHQは持株会社解体指令を発し、三井・三菱・住友・安田をはじめとする１５財閥の資産の凍結・解体を命じます。
さらに１９４６（昭和２１）年８月、持株会社整理委員会が発足し、持株会社・財閥家族から譲渡された株式を一般投資家に売却することで、財閥を解体したのです。
また「経済の独占」を防止する観点から、１９４７（昭和２２）年に「独占禁止法」と「過度経済力集中排除法」が制定されました。
「過度経済力集中排除法」は、巨大独占企業を分割し、市場における自由競争を確保するという観点から、当初３２５社が指定されていました。
しかし、占領政策の転換から、実施に分割されたのはわずか１１社にとどまりました。
この時に銀行が当初から分割の対象外だったこともあり、のちに旧財閥系の各社は、銀行を中心に新しい企業集団の形成に向かうことになるのです。
では農地改革に対して、GHQはどのような思惑を持っていたのでしょうか❓
戦前においては、全農地の５０％近くが小作地であり、農民の約７０％が小作農or小自作農という状況にありました😔
GHQは、この細分化された小作地と高い小作料（この小作料は現物納。収穫の５０％～６０％程度とされている）が、戦前の日本を対外侵略に駆り立てた、と考えていました。
寄生地主制成立の詳細については、また別の機会に扱いたいと思いますが、現代とは違い農業外の労働市場が狭かった時代（つまり職種が現在に比べて少なかった時代）、小作農家は最低限の生活費を超える全余剰部分を小作料として現物（米）で地主（＝寄生地主）に徴収されてしまったのです😢
地主はこの小作料で十分な収益がありましたので、この小作料を元手に事業を起こしたり、株式を購入したりするなど、日本の資本主義の担い手になっていったわけです。
農地改革は、第１次改革・第２次改革と実施されたのですが、この改革により全小作地の約８０％が解放されたのです。
全農地の５０％であった小作地の８０％が解放されたわけですから、全農地の４０％が新たに自作地になったことになります。
そして、もともと自作地が５０％あったのですから、全農地の９０％が自作地となり、この地が小作人に優先的に売り渡されたことにより、大量の自作農が創設されることになりました☻
こうして自らの土地を保有することになった農民の生活水準は向上し、日本国内の消費市場は拡大することになったのです😊
以上のように、GHQ主導の下で各分野において、日本の民主化が進んでいくことになりました。
しかし❢❢
第２次世界大戦後、アメリカとソ連がこれからの国際秩序をどのように形成するかをめぐり、激しく対立するようになりました。
世にいう「冷戦」です。
この「冷戦」の激化、そして特に中国における動向の変化によって、アメリカの対日占領政策は大きく転換していくことになりました😲
１９４８（昭和２３）年に行われた、アメリカのロイヤル陸軍長官の演説【＝日本を全体主義（共産主義）の防壁とする】に端的に示されています。
アメリカという国家において、日本の「非軍事化・民主化」に対する問題提起がなされ、日本の復興を早期に実現させるべき、という議論が起こったのです。
では、上記の「中国における動向の変化」とは一体何であったのでしょうか❓
皆さんも是非、考えてみて下さい☻