【熊本で被災されて休業されている方へ】
あまり知られていないので・・・
熊本県が今回の地震で激甚災害に認定されましたので、
会社等が震災による影響で事業を休まざるを得ない場合は
通常の失業手当と同じ条件で休業手当が支給されます。
失業保険の支給条件と同じなので、最低１年以上の雇用保険へ入ってる期間が必要となりますが！
従業員の方が雇用保険に入っている方ならば、この制度を利用して会社側（事業主）が負担することなく従業員の休業期間中のサポートが国の制度が活用できます
もし、お困りの方がおられましたら教えて頂けたら幸いです！
お近くのハローワークに相談に行くと、教えて頂けますので～
政府は２５日午前、熊本、大分両県で相次ぐ地震の激甚災害への指定を持ち回り閣議で決定した。被災自治体の災害復旧事業に対する国の補助率が上積みされ、自治体は少ない負担で事業を実施できる。安倍晋三首相は２４日に麻生太郎副総理兼財務相に復旧・復興のための平成２８年度補正予算案の編成を指示しており、被災者の生活再建に全力を挙げる。
激甚災害を指定する政令の施行は２６日の予定。国の補助率は道路や河川堤防など公共土木施設の復旧事業で通常の７割程度から８割程度に、農地や農道など農業施設では８割程度から９割程度に引き上げられる。
指定に伴い査定した災害復旧事業の見込み額は公共土木施設で２８１１億円、農地は５０億円、中小企業関連で約１６００億円とした。政府は２８年度補正予算案を今国会において成立させる方針で、生活再建や住宅の確保を急ぐ。
シェア！
