国税庁のデータによると日本には
およそ2.7百万もの法人があるらしい。
日本で上場している企業数は、
株式で資金調達しずらそうな
東京プロマーケットを無理やり入れても4千社以下。
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日本では上場審査があり、
上場までに数年かかる上に、
監査法人・引き受け証券会社の数も少ない。
結果、年間に株式を公開する企業数は限定的だ。
しかも、上場しても
株式レポートが出る様な企業にまで
成長できる企業数は極めて少ない。
日本は一度株式公開にさえ辿り着ければ、
機関投資家に相手にされず、
デイトレーダーや反市場勢力みたいな属性に
「おもちゃ」にされるような銘柄が多いと揶揄されてきた。
果たして米国はいかがであろうか？
1990年以降、米国株式市場は、
中国企業の株式公開が頻繁に行われた。
（最高潮では500社）
（国営も含む）共産主義国家の企業が、
自由民主主義の国から資本調達をおこなったのである。
現在でも、約250社が米国に上場している。
果たしてこれらの企業の多くはIPOゴールの様な企業価値で、
楽観的な資本主義者（株式市場には楽観主義者が多い）から
資金調達し、今は取引量も低迷する銘柄ばかりとなってしまった。
（債券市場には悲観主義者が多い気がする）
さすがに、こうなると
いくら多様性を重視する文化でも
受け入れ難いのであろう。
資本市場での投資家蹂躙にとどまらず、
科学技術分野における英知の収奪とも言える
千人計画
を経験してしまった故の分断であることを
改めて認識するに至った。
果たして、
これによって
100億円、否、
正確には$100mio
(もう面倒臭いから150億円）未満
の新規株式公開の機会は
しばらく訪れないかもしれない。
これも、それも、彼らが、会計監査もさせずに
適当な財務諸表で上場し、
挙句の果てには、全部嘘で塗り固められていたからなのだ。
もちろん、それを許してきた環境もよろしくなかった。
