カインズは弁護士には相談しているらしいが少し質問に失敗した

「@」で括っている箇所は公開時に匿名化したところになります。

2025/01/23(Q18のみ2025/01/27)に送った質問に対して2025/02/21にやっと回答がありました。

遅すぎです。

Q3. 当該工事への指摘事項について、弁護士には相談されているのでしょうか。「はい」か「いいえ」でお答えください。
「はい」

Q4. Q3への回答が「はい」の場合、弁護士にはこちらから送った資料に目を通しているのでしょうか。「はい」か「いいえ」でお答えください。
「はい」

Q5. Q3への回答が「はい」の場合、弁護士の見解は「法令違反ではない」で間違いないでしょうか。「はい」か「いいえ」でお答えください。
「はい」

Q18. 「@A市名@および弁護士に確認したところ」の弁護士に確認したのはいつでしょうか。
「2024年12月6日」

資料3 外構工事問題解決にむけて(追加資料2)を送ったのが2024/12/04なので、弁護士に相談したのはその後ということになります。

これまで書いてきた通り、カインズは質問に正面から答えようとせず、ずっと誤魔化した回答を続けてきました。そこで、ほとんどの質問を「はい」か「いいえ」で回答できるように質問群を用意しました。

しかしその配慮が逆効果になってしまったようです。

カインズはストローマン論法(もしくはご飯論法)で真摯に回答したように振る舞うにも書きましたが、ストローマン論法を使ってくるような企業ですので、こちらも斜に構えていないと誤魔化されてしまいます。

質問の「弁護士の見解は「法令違反ではない」で間違いないでしょうか」の部分、「どの指摘事項」が法令違反でないかが抜けており、隙が生じてしまっています。

カインズは2025/01/27に以下のような回答をしています。

@B@様よりご指摘いただいている法的問題について、
@A市名@および弁護士に確認したところ、2024年8月20日付工事注文書・請書にて
ご注文いただき契約が成立している工事内容（以下「本件工事」といいます。）に
問題はないとの見解をいただいております。

「契約が成立している工事内容」には問題ないとの見解ですが、これまで指摘してきた下水道法違反等の「実際に施工された工事の内容に問題ない」かどうかについての見解が述べられていません。

同様に、「Q5.」の「弁護士の見解は「法令違反ではない」で間違いないでしょうか。」も、「契約が成立している工事内容」のことを指している可能性があります。

「Q4.」の「弁護士にはこちらから送った資料に目を通しているのでしょうか。」も質問として失敗で、全ての資料に目を通しているのかどうかの判断できなくなっています。

弁護士に相談しているのかどうかを考察した過去記事は以下の通り。

また、弁護士に相談したタイミングからは「違法な方法を指南した」悪徳弁護士はいなかったということになりますね。

カインズは何故一ヶ月も回答を引き延ばしたのでしょうか。謎です。

カインズは建築士には相談していないらしい

2025/01/23に送った質問に対して2025/02/21にやっと回答がありました。

遅すぎですね。

カインズは建築士に相談していないとのことです。

Q6. 当該工事への指摘事項について、建築士には相談されているのでしょうか。「はい」か「いいえ」でお答えください。
「いいえ」

Q7. Q6への回答が「はい」の場合、建築士にはこちらから送った資料に目を通しているのでしょうか。「はい」か「いいえ」でお答えください。

Q8. Q6への回答が「はい」の場合、建築士の見解は「品質には問題ない」で間違いないでしょうか。「はい」か「いいえ」でお答えください。

弁護士には相談しているのに建築士には相談していないのは何故でしょうか。擁壁の品質として問題あるかどうかは弁護士では判断できないので建築士一択のはずです。しかも、カインズ社内には約80名の建築士がいます。

2025/01/23に質問受けるまでにも一ヶ月以上期間があっただけでなく、2025/02/21に回答するまでの約一ヶ月間で、社内の建築士に意見を聞くことができたはずです。

カインズでは社内の知見者に意見を仰ぐこともできないんでしょうか。一ヶ月も回答を渋り時間が開いたため、より不自然さが際立ちます。

相談すると不利になるため相談を避けているか、相談したが不利になるので相談していないことにしているか、どちらかではないでしょうか。

以下、関連記事です。

法務部門には相談して資料も見せているらしい

2025/01/23に送った質問に対して2025/02/21にやっと回答がありました。ほぼ一ヶ月です。大企業としてありえない遅さです。

カインズは法務部門に相談しているとのことです。

Q1. 当該工事への指摘事項について、御社の法務部門には相談されているのでしょうか。「はい」か「いいえ」でお答えください。
「はい」

Q2. Q1への回答が「はい」の場合、法務部門はこちらから送った資料に目を通しているのでしょうか。「はい」か「いいえ」でお答えください。
「はい」

法務部門の見解はどうだったのか質問すれば良かったです。

しかし、法務に詳しい人に相談したとは思えない一連のやりとりはどうなっているのでしょうか。

以下、関連した過去記事。

カインズは本当に誤解を招く回答をしてしまったのか

現状確認の後、カインズは契約解除を申し出てきました。その理由についてほとんど書かれていかったので、契約解除と判断した理由をこちらから尋ねました。カインズは以下のように回答してきました。

・ブロック塀の傾きに関して越境はしておりませんが、
再度解体後ブロック塀工事を行ったとしても同等の水準になるのではないかとのことでした。

文面だけ読むと、塀の傾きを認めた上で、再工事を行っても同水準の工事になってしまうとのことです。

しかし、越境するかどうかのギリギリの位置に塀を立てることを提案したのはカインズです。そこで、こちらからは以下のような指摘を行いました。

・ブロック塀の傾きに関して越境はしておりませんが、

ブロック塀の下端とグラインダーによる傷の距離は約1cmです。
また、ブロック塀の上端は下端よりも境界側に1cmに満たない距離ですが傾いています。
しかしながら、「グラインダーによる傷」と「境界の鋲のあった位置」との詳細な位置関係が不明です。
「境界の鋲」と「グラインダーの傷」の距離が数mmズレていた場合、空中越境している可能性があります。
「ブロック塀の傾きに関して越境はしておりません」と断言できる理由をお伝えください。

再度解体後ブロック塀工事を行ったとしても同等の水準になるのではないかとのことでした。

これは、1cm程度の傾きはそもそも許容範囲内とのことでしょうか。
例えば、境界の内側3cmに設置することが標準的な設置場所なのであれば、
御社の主張する「同等の水準」は理解できます。
しかしながら、ブロック塀を境界ギリギリ1cmに設置する案は御社側からの提案です。
御社側が1cmに設定したのですから、越境しないようにミリ単位での精度を求められるのは当然ではないでしょうか。
さも「こちらが『過剰品質』を求めている」ような主張に見えます。

傾きが同水準にしかならなかった場合、そもそもその位置を提案するべきではないと思います。

これに対しカインズの回答が以下です。

・「ブロック塀の傾きに関して越境はしておりません」と断言できる理由をお伝えください。
こちらに関して、誤解を招く文面になってしまい申し訳ございません。
協力会社とは（グラインダーの傷が境界であったとしたら）ブロック塀の傾きに関して越境はしてないとの測定です。越境していないから問題ないと解釈をしたわけではございません。傾きのあるブロック塀の対応は行う形で協議しております。

・再度解体後ブロック塀工事を行ったとしても同等の水準とは傾きではなく、以前ご指摘のあった、リブのずれ、モルタル充填に関してを指しております。

誤解を招く文面だったらしいです。

そんなわけないでしょう。

カインズが最初に書いた理由では言い訳ができなくなったので、リブのずれ等に理由を切り替えたのだと判断しています。ただ、それを指摘すると話が前に進まないので触れませんでした。

似たような誤魔化しをカインズは何度もやっています。リンクを貼っておきます。ストローマン論法の方は、誤魔化したことが明確に判断できる事例なのでおすすめです。

カインズはストローマン論法(もしくはご飯論法)で真摯に回答したように振る舞う

2025/01/23にした質問への回答が約一ヶ月経った2025/02/21にやっと返ってきました。

回答のうちのひとつがこれです。

Q14. 「契約解除の合意書」という一種の契約書を交わした後でないと、「原状回復工事の内容」という契約内容を決定しないという運用について、御社はコンプライアンスに遵守しているという認識でしょうか。「はい」か「いいえ」でお答えください。

「ご質問の意図が契約書を交わさないと工事内容を決定しないという運用がコンプライアンス上妥当かという質問であれば、回答としては妥当であるという回答でございます。」

契約解除の合意書にも書きましたが、カインズの契約解除の意思表示はこうでした。

再度になりますが原状回復工事にて再度打ち合わせをさせていただきたいと考えております。
原状回復工事の実施について承諾いただけるようであれば、本件契約の解除について合意書を作成したいと存じます。
そのうえで、原状回復工事に関する打ち合わせをさせていただきたいと考えております。

カインズの提案を実施順に整理すると以下のようになります。

  1. 契約解除の合意書(契約書)を締結
  2. 原状回復工事の内容を協議
  3. 必要に応じて原状回復工事の合意書(契約書)を締結
  4. 原状回復工事を実施

つまり「契約解除の合意」がされないと「原状回復工事の内容を協議」しないということを言っています。原状回復工事の内容に不服があっても、契約解除の合意書を締結した後なので、引き返すことができない提案となっています。

この問題に対して指摘した回答が最初に引用したものです。再掲します。

Q14. 「契約解除の合意書」という一種の契約書を交わした後でないと、「原状回復工事の内容」という契約内容を決定しないという運用について、御社はコンプライアンスに遵守しているという認識でしょうか。「はい」か「いいえ」でお答えください。

「ご質問の意図が契約書を交わさないと工事内容を決定しないという運用がコンプライアンス上妥当かという質問であれば、回答としては妥当であるという回答でございます。」

差分をとってみます。下線部分が差分です。

まずは、こちらが書いた質問がこれです。

「契約解除の合意書」という一種の契約書を交わした後でないと、「原状回復工事の内容」という契約内容を決定しないという運用

次にカインズが引用したふりをした質問がこれです。

契約書を交わさないと工事内容を決定しないという運用

まず、合意がふたつ必要であることがわからないように合意(契約)に対する説明を削除しています。そして、「した後で」という文言を削除し、「何かがふたつあった」と暗に示すニュアンスを消しています。

つまり、相手の質問を正しく引用せずに、カインズに都合の良いように意味を歪めさも引用したように装い、それに対して回答を行なっています。

捻じ曲げられた質問は「契約書を交わさないと工事内容を決定しない」であり、「契約を締結しないと工事内容は決定にならない。そもそも工事内容を決定するために契約があるのだから。」という当たり前の問答のように装っています。

いわゆるストローマン論法というやつです。似た論法にご飯論法というものがありますが、その仲間と言って良いでしょう。

カインズとやりとりして感じるのは、カインズは一貫して非を認めないという姿勢です。今回の回答も、なんとしても非を認めないためにストローマン論法まで使い出したと認識しています。

このブログがGoogle検索から消された

X(旧Twitter、以下Twitter)の検索結果から、このブログどころか「カインズ リフォーム」と呟いたものがほぼ全て表示されなくなっていることは前回書きました。

X(旧Twitter)で過去に一度でも「カインズ リフォーム」と呟いたことがあればスパム報告されているかも - カインズとのリフォームトラブルのブログ

ところが、TwitterだけでなくGoogleの検索結果でも表示されなくなっています。

少し検索ワードを工夫すると表示されます。

しかし、カインズにリフォームを頼もうか迷っている人が入力しそうなワードからはことごとく消えていますね。

TwitterとGoogleの両方の検索からほぼ同時期に消えてしまうようなことが偶然起きたようです。偶然でなければ、誰かが意図的にやったのでしょうか。Twitterの時もそうですが、もしそうなのであれば、ひとつやふたつのフィードバック報告で消えるとは思えないので、組織的に消しにかかったのだと思います。

そもそもこれまでブログに書いてきた内容で、「弁護士」で表示されて「建築士」で表示されないってことが、介入なしにあるとは思えません。

特定のワードにかからないようになっているので、「関連性の低いコンテンツ」か「コンテンツが正確でない」あたりで報告されたのかもしれませんね。

 

「Googleにフィードバックを送信」の画面

 

X(旧Twitter)で過去に一度でも「カインズ リフォーム」と呟いたことがあればスパム報告され

X(旧Twitter、以下Twitter)のアカウントがスパム認定されているようです。作ったばかりのアカウント、「はてなブログに投稿しました」とリンクを1日に何度もPost(以下、tweet)していたのが原因かと思っていたのですが、違う可能性が出てきました。

Twitterで「カインズ リフォーム」で検索すると次のように直近の3件(広告除く)しか表示されません。(Twitterの設定が標準の場合です。検索などの設定を変更している場合はこれよりも多く表示されます。)

X(旧Twitter)で「カインズ リフォーム」を検索

 

X(旧Twitter) 「カインズ リフォーム」検索結果

 

先週までは検索結果にはたくさんのtweetが表示されていました。しかし、このブログの過去の記事を引用していたり、筆者がはてな匿名ダイアリーに書いた日記へ言及しているtweetの全てが検索結果から消えています。それどころか、「カインズ リフォーム」に好意的なtweetも全て消え去っています。

他のホームセンターのリフォームではどうでしょうか。トップ3に含まれると思われる他の2つを調べてみます。

当たり前のようにたくさん見つかります。

Twitterの過去のtweetの検索ができるYahooのリアルタイム検索で「カインズ リフォーム」を調べたらどうなるでしょうか。

たくさん見つかりますね。

Twitterの仕様なのでしょうか。それとも、「カインズ リフォーム」を含むtweetを検索し、誰かがスパムとして報告したのでしょうか。もしそうなのであれば、ひとつふたつのアカウントからの報告で消えるとは考えられないので組織的に行ったのでしょうか。好意的なtweetも消えているので、機械的に報告されたように見えます。

どこの誰がやったんでしょうか。

カインズの主張通りなら弁護士は違法な方法を指南したことになりかねない

工事の品質を確認するための現状調査の後、カインズは契約解除の意思を表明しました。しかし、「契約解除の合意書」にも書いたように、カインズは原状回復工事の内容を明らかにしようとしませんでした。

さらに、情報を小出しにすることなども指摘しましたが、まともな回答が得られず進展がない中で、突然カインズは方針転換をしました。

工事の継続と方針変更を主張し始めました。弁護士に相談の上でとのことです。カインズの法務部門とも相談しているそうです。

しかし、本当に弁護士に相談したのでしょうか。

民法540条には次のように書かれています。

第四款　契約の解除
（解除権の行使）
第五百四十条　契約又は法律の規定により当事者の一方が解除権を有するときは、その解除は、相手方に対する意思表示によってする。
２　前項の意思表示は、撤回することができない。

(ここでいう「一方」は「解除権をどちらかだけが持つとき」という意味ではなく、「解除権を持つどちらか一方」という意味のようです。)

つまり、一度契約解除の意思を示したカインズが工事続行に方針転換したことは、民法540条2項違反ということになります。

カインズは方針転換の際に、本当に弁護士に相談したのでしょうか。民法は日本の法体系の根幹をなす六法のひとつです。弁護士が知らないとは思えないのですが実際はどうなんでしょうか。

カインズの主張を良心的に取ると、弁護士に相談した上で「契約解除の意思表示後にそれを撤回した」ことになってしまいます。つまり、これまでのカインズの主張がその通りなのであれば、カインズの弁護士は違法なやり方を指南しカインズはそれを採用したことになりかねません。もしこれが本当なら、この弁護士は悪徳でありカインズは相当不味い企業ということが言えそうですが、実際のところはどうなんでしょうか。

カインズは、本当に本当に弁護士に相談したのでしょうか。

カインズが本当に弁護士に相談したのかの考察は、以下の2つのエントリーにも書いています。

弁護士に相談 - カインズとのリフォームトラブルのブログ

カインズの弁護士は本当に問題ないといったのか - カインズとのリフォームトラブルのブログ

過去の主張と矛盾する方針で話を進めようとするカインズ

測量調査の報告書から起こした現在の擁壁の状態は以下のようになっています。(場所バレを防ぐために、説明に支障のない範囲でフェイクを入れています。)

現状の擁壁の状態(フェイク有)
現状の擁壁の状態(フェイク有)

赤線が擁壁、青線が隣地境界の塀です。

塀の部分に傾きが発生しています。

公開している資料*1にはまだ含まれていませんが、カインズは(青線の)ブロック塀の傾きを解消して工事の続行の考えているようです。

しかし、カインズのこの方針は過去のカインズの主張と矛盾します。

擁壁の部分と塀の部分には、化粧(リブ)が片面だけの型枠ブロックが使われています。こちらからの「青線の塀の部分に両面化粧ありのブロックは使用できなかったのか」の質問に対して、カインズは概ね次のような説明をしています。

  • (赤線の)擁壁と(青線の)壁は「く」の字の形状で一体化して強度を保っている
  • このため、擁壁と壁は同じ種類のブロックを使用する必要がある
  • 化粧が両面ある型枠ブロックはない
  • このため、塀のブロックは化粧が片面だけとなる

塀のみを改修するという今のカインズの方針は、「一体化して強度を保っている」という過去の主張と矛盾します。固まったコンクリートに新たにコンクリートを繋げると、コールドジョイントという現象が発生するため「一体化」しません。

*1:https://reform-trouble.hatenadiary.com/entry/2025/02/09/080117

カインズのいう施工管理は本当に施工管理と言って良いのか

今回のトラブルが発生するまで、現場に来たのはカインズの協力会社のみです。トラブル発生後、初めてカインズの店舗の社員が現場を訪れました。しかし、こちらが現場を見てと依頼して初めて来られました。また、カインズ本部のサポート担当の社員は、誰も現地を見ていないのに「契約書通り施工」していると言い張るに書いたように、矛盾点を指摘して初めて現場に来ています。

これで本当に施工管理ができていると言えるのでしょうか。

以下、カインズの内情を分析していきたいと思います。

リフォーム産業新聞の「カインズの全貌、リフォーム売上高320億円でホームセンター1位に」という記事によると、次のようなことがわかります。

  • リフォーム年間売り上げ320億円
  • 100店舗に50人ほどの自社職人
  • リフォーム工事件数は年間18万件
  • リフォーム工事平均単価17.8万円

記事内では「リフォーム受注の入り口は「スマイルサービス」という駆けつけ工事だ。工事内容は例えば、便座を変える、家具を組み立てる、エアコンを取り付ける、といった1万円以下のものが多い。これを100店舗、50人ほどの自社職人が請け負う。」のように書かれています。記事によると自社職人によるリフォームはいわゆるドアノックツールのようです。

また、カインズリフォーム公式サイトの「カインズの有資格者一覧」を確認すると、建築士・建築施工管理技能士・電気工事士を合わせて290名です。先程の「自社職人」と重複しないと仮定すると、リフォームの実作業に関わるのは多くて340名と読み取れます。

年間18万件に対して社員340名ということは、一人当たり年間約530件のリフォームを請け負っている計算になります。これだけの件数を社員だけでの対応は不可能だと思います。

では、カインズのリフォーム事業はどれほど協力会社に頼っているのでしょうか。

カインズ公式ページの「カインズリフォームの6つの強み」には以下のようにあります。

強み 04
カインズの審査基準を満たした確かなプロの技術と仕組み
カインズリフォームでは、厳しい認定基準をクリアした協力会社には、協力会社組織を設け、施工品質や工程管理を徹底。お客さまや近隣の方へのマナーなど、お客さま満足度の向上を目的とした定期的な研修を実施しています。

これらの審査基準を満たしたカインズ自社職人、または各分野専門のリフォーム会社が施工を担当していますので、安心してお任せください。

かなりの割合で協力会社に頼っているような書かれ方をしています。

しかし、仮に「全ての工事を協力会社に頼って、カインズ社員は管理業務だけを担っている」としても「一人当たり年間約530件」の管理は可能なのでしょうか。かなり多くのリフォーム工事は協力会社に任せっきりで、カインズはリフォーム内容をほぼ把握していないという推測が成り立ちそうです。カインズのいう施工管理とは何を指すのでしょうか。

もっと詳細な分析が可能になりそうな情報をお持ちの方がいましたら、コメント欄に情報提供いただけると幸いです。