参議院改革試案

参議院議員定数の地域間格差は、今回も、５倍とかに

なって、当然、１票の平等を巡って違憲訴訟が起きる。

現行の各県最低２議席配分の方式は、そもそも無理。

田舎に強い自民党が、田舎有利の不公平の中で議席を

得ていることから手付かずに残っている制度だと思う。

民主党は、議員定数削減と同時にこれを改革すべきだ。

県別ではなく道州制のような地域ブロックでの選挙に

する。県別を維持する合理的な理由などない。議員は

国権の責任を負うのであって、地域の利害を代表する

存在ではないのだから１票の平等を大きく損なう愚を

犯してまで県別投票を維持する必要などないのだ。

ブロック別の選挙なら、各ブロックの総定数を人口に

応じて、機械的に割り振ることが可能になる。毎回の

選挙毎に定数是正が可能になるだろう。１票は平等に

なる。そして参議院の定数を１２０程度に削減する。

法案をあらかじめ２種類に区分して、参議院の審議・

議決を必要とする法案とそうではない法案を分ける。

予算など国の骨格を定める法案、外交・防衛に関する

法案などを参議院審議必須法案とし、通常の生活関連

法案など参議院審議不要法案を、個別に内閣が決める

こととする。そうすることで、逆に参議院の存在感は

増すだろうと思う。『上院』としての役割に純化できる。

与野党対立のいわゆる重要法案は、両院議員協議等で

参議院側から審議要求を行い、審議するようにできる

ようにする。要求要件は、参議院賛成過半数にする。

参議院側は、議員定数が減る分だけ審議の本数を削る。

その代わり、衆議院のチェック機能が果たせるように

審議権を留保できるようにする。安易な留保権行使は

自分の首を絞めることになる。抵抗には大義を必要に

する。今は、法案が自動的に参議院に送られるから、

それに較べれば議決案件だけを審議する方が合理的だ。

もちろん、予算・外交等の案件は必須審理とするから

参議院の立場が軽くなるわけではない。

今の参議院を見ていると、ねじれ状態になると動きが

取れなくなる形で、どうにも無駄が多いように思う。

これくらいの大改革ができないものかしらんと思うの

です。議員定数も削れるし１票の格差も是正できるし。

選挙結果と公共事業

選挙は、民主党のオウンゴールによる敗北で自民党が

勝利し、みんなの党が躍進した。一人区では、自民が

民主を圧倒した。山梨以外全勝。山梨でも、自民党の

新人議員に参議院のドンと呼ばれる候補者が迫られ、

僅差での逃げ切り。他にも、現職の法務大臣が落選。

予算委員長も落選という惨状を呈している。その結果、

与党の過半数確保など遠い夢と去って、衆参“ねじれ”

国会が現出した。政権運営はますます混迷を深める。

思うに、地方での自民党の力はまだ衰えていないのだ。

都市部では力を失っても、田舎ではまだまだ根強い。

都市部では、民主への批判票をみんなの党が吸収した。

都市部で自民党は勝っていない。けれども、地方では

まだまだ底力があって、圧倒的に手堅い公明票を加え、

次期衆院選へ向けて十分な手応えを感じたことだろう。

民主党は、自民党の息の根を止める絶好のチャンスを

逃した。これで自民党は生き返る目が強くなった…。

権力回帰＝政権復帰への夢があれば、本質的に利権の

党である自民は求心力を取り戻す。しかも、民主党は

突っ込みどころ満載でまともな国会運営もできない。

自民側からすれば次に打つ手が多い。局面の選択肢が

多くある…という状況で勝負事としては優勢です。

まぁ選挙直前の内閣支持率下落の状況から鑑みると、

この選挙結果はしごく妥当なように見える。

思うに、マニフェストというワリに、マニフェストの

中身は薄く（自民党の“公約”よりはマシだろうがｗ）、

鳩山・菅両首相は、マニフェストにないことを平気で

口走る。普天間にしても消費税にしても重大な政策だ。

それを不用意に口に出しては、共に批判を浴びている。

どう考えてもオウンゴールだ。自ら招いた失点です。

でもそういうことより、地方での自民党復権を見ると

地方にとって一番大きかったのは、公共事業の削減、

ということではなかったのかと思う。民主党政権で、

ますます地方への公共事業配分は減る。税金が来ない。

地方は、都市で吸い上げた税金を投下されることで、

経済を回しているのだ。公共事業を削られては苦しい。

昨年８月の政権交代も、自民党政権では十分にお金が

回ってこなくなったからの反乱ではなかったのか？

今の国地方の借金残額では、どんな政権ができようと

これ以上借金を財源にして公共事業を増やすワケには

行かないはずなのだから、自民党政権に復帰しても、

今までどおりというワケにはならない。いや？しかし

この大借金を作り出したのは、小渕内閣以来の自民党

政権だから、自民ならそのくらいのことはするかな？

民主党は東京で負けなかった。Ms.仕分け人はトップ

当選、２人目も上位で入った。東京は公共事業削減に

反対ではないのです。その辺りが、如実に現れた選挙

結果なのだとも思えるのです。

企業に求められる哲学

欧米の企業は、よく、企業の社会的責任を言います。

社会貢献のことについても、企業の責務だ…みたいな

発言をします。利益を社会に還元する思想…。

もちろん、本音と建前ということはあるでしょうし、

実際問題きれいごとでは済まない部分はあるでしょう。

でも、建前であろうが何であれ、考えていないことは

発言できません。社会的意義のある存在である必要性、

それがその社会の中でも一定のコンセンサスをもって

意識されていることは間違いのないと思います。

それなのに、富士通社長の発言を不快に思い出します。

労働者の雇用を守る責任など企業になどない…企業は

投資家の利益を守り利潤を追求する存在である…と。

おそらくこれが多くの企業の本音なのだろうと思うの

ですが、でも、それを日本を代表する企業のトップが

堂々と発言するところに大きな幻滅を感じるのです。

企業が社会で活動し利益を挙げることができるのは、

何も投資家だけのおかげではありません。社会の中で

さまざまな恩恵を受けている。消費者もそうでしょう、

生産に携わる労働者に対してもそうでしょう、お金が

あれば企業活動ができるわけではないはずです。

そのことを忘れ、企業のエゴばかりを主張する経営者。

どうなんでしょうか？結局、富士通は経営陣の中でも

エゴのぶつかり合いで、お家騒動の様相を呈している。

まぁよその家のことはどうでもいいのですが、でも、

企業の社会的責任などなく、自社の労働者に対しても

雇用を守る責任はないという企業は最悪です。

企業は、労働者の雇用に対して一定の責任があるはず

だし、社会に対して、有意義な貢献をする意義がある

はずなのです。社会の側を向かず投資家の方ばかりを

向いている企業は、早晩必ずや衰退するでしょうし、

そうじゃないといけないと思います。

日本の今の経済的衰退は、企業が社会の利益を無視し

自社の儲けばかりを優先した結果なのではないでしょうか？

労働者の賃金を切り捨てれば、結局はデフレへと

景気の頭を下げたまま進むしかなくなるはずなのです。

高度経済成長時の企業経営者には、社会的に大見識を

持った方が多くいたと思います。単に利潤の追求だけ

していればよいということではなく、物づくり、組織

づくりを通じて社会に貢献する…という哲学があった。

それが日本の社会の活力になっていたと思うのです。

剥き出しの企業エゴ、利潤追求だけの道からは、何も

豊かなものは生まれてこないだろうと感じています。

日本再生には、企業の経営哲学の健全化が必要かも？