昨日の記者会見の内容が、１０月１８日の朝日新聞に取り上げられていました。
「原発を問う都市からも」
「住民投票求める市民会見」
「東京・大阪１２月から署名集め」
市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」が、東京・大阪で「原発」住民投票の
直接請求をするための署名集めを始めることを紹介されています。
そして、原発の問題を住民投票で問うことの意味について今井一事務局長は、
「原発の存在や稼働を首相や市長、電力会社だけで決めるのは間違っている」と語っています。
まったくそのとおり。
突然、脱原発と言ったり、世界最高水準の安全な原発をと言ったり、コロコロと変わる首相に、振り回されるだけの国民は「誰がなっても同じ。この国は変わらない」とあきらめています。
この国が変わるためには、政治家ではなく、まず国民が変わらないとダメなのです。
国民が変われば、政治家も変わり、この国も変わっていく。
そのきっかけが国民投票・住民投票です。選挙では国民は変わりません。
全国の住民投票を取材してきた今井さんは言います。
「住民投票をすれば、みんな驚くほど勉強する。国民はバカじゃない」と。
大阪市「原発」市民投票をする意味を、これから大きく広めていきましょう。
記事を読んで関心をもたれた方が、本会のＨＰをご覧になり
受任者登録していただけることを期待します。
１１月末までに、署名集めをする受任者を３０００人！
何とか集めたい。
受任者獲得のよいアイデアがありましたら
ref.osaka@gmail.com
まで、ご提案ください。
年末の記事に、
「署名集まり、大阪市『原発』市民投票 直接請求へ！」
と大きく載るように。