A：小泉政権時に、派遣制度の緩和が進み、派遣社員の数は増えた。
その結果、貧困層が増え、格差が広がった
というのがなぜか一般的になってるんだけど、なんでだろう？
俺には馬鹿で非論理的な主張にしか見えないんだけど。
この主張がおかしいのは、ちょっと思考実験をすればわかると思うんだけどなぁ。
この主張を以後「A」と呼ぶことにする。
日本には雇用制度が3種類あるわけだけど、とりあえず大雑把に
正社員･･･年収400万 終身雇用
派遣社員･･･年収250万 期間限定雇用
バイト･･･年収150万 終身雇用
と分類してみる。
・もし派遣社員という形態が無かった場合
正社員→正社員
派遣社員→失業orバイト
バイト→バイト
ということになる。
・派遣社員という形態があった場合(つまり現実)
正社員→正社員
派遣社員→派遣orバイト
バイト→派遣orバイト
ということになる。
で、豊かさは基本的に 正社員＞派遣＞バイト＞無職 だから
明らかに派遣緩和している場合のほうが豊かな人は多くなる。
したがって、 A はウソである。
そもそも、単純に雇用の選択肢が増えるだけなのに
派遣緩和のせいで格差が広がったと思ってる人は頭がおかしいとしか思えない。
しかも、経済学者など知識人ですら A を信じてるんだからどうしようもない。
経済素人の俺でもわかるようなことがなんでわからないんだろうか？
(俺は数学専攻の人間なので政治経済に関しては素人)
そもそも派遣法の改変小泉政権より前から続いてたんだけど、
この動きの主張は「安くこき使える外国人じゃなくて、日本人の派遣労働者を使ってね」
「時給150円で中国人雇う代りに、時給1500円の日本人を雇用してください。
その代りその日本人は短期雇用できますよ」
というもの。
だから、派遣法の緩和が無かったら、もっと失業は酷くなってた可能性が高いんだよなぁ。