しかし私は時の巡り合せに逆らわず堪えがたくまた忍びがたい思いを乗り越えて未来永劫のために平和な世界を切り開こうと思う。
もしだれかが感情の高ぶりから、むやみやたらに事件を起したりあるいは仲間を陥れたりして、そのために進むべき正しい道を誤って世界の国々から信頼を失うようなことは私が最も強く警戒するところである。
国民はこれら私の意をよく理解して行動せよ。
朕深ク世界ノ大勢ト帝國ノ現狀トニ鑑ミ非常ノ措置ヲ以テ時局ヲ收拾セムト欲シ玆ニ忠良ナル爾臣民ニ吿ク
朕ハ帝國政府ヲシテ米英支蘇四國ニ對シ其ノ共同宣言ヲ受諾スル旨通吿セシメタリ
抑〻帝國臣民ノ康寧ヲ圖リ萬邦共榮ノ樂ヲ偕ニスルハ皇祖皇宗ノ遺範ニシテ朕ノ拳々措カサル所曩ニ米英二國ニ宣戰セル所以モ亦實ニ帝國ノ自存ト東亞ノ安定トヲ庻幾スルニ出テ他國ノ主權ヲ排シ領土ヲ侵スカ如キハ固ヨリ朕カ志ニアラス然ルニ交戰已ニ四歲ヲ閱シ朕カ陸海將兵ノ勇戰朕カ百僚有司ノ勵精朕カ一億衆庻ノ奉公各〻最善ヲ盡セルニ拘ラス戰局必スシモ好轉セス世界ノ大勢亦我ニ利アラス加之敵ハ新ニ殘虐ナル爆彈ヲ使用シテ頻ニ無辜ヲ殺傷シ慘害ノ及フ所眞ニ測ルヘカラサルニ至ル而モ尙交戰ヲ繼續セムカ終ニ我カ民族ノ滅亡ヲ招來スルノミナラス延テ人類ノ文明ヲモ破却スヘシ斯ノ如クムハ朕何ヲ以テカ億兆ノ赤子ヲ保シ皇祖皇宗ノ神靈ニ謝セムヤ是レ朕カ帝國政府ヲシテ共同宣言ニ應セシムルニ至レル所以ナリ
朕ハ帝國ト共ニ終始東亞ノ解放ニ協力セル諸盟邦ニ對シ遺憾ノ意ヲ表セサルヲ得ス帝國臣民ニシテ戰陣ニ死シ職域ニ殉シ非命ニ斃レタル者及其ノ遺族ニ想ヲ致セハ五內爲ニ裂ク且戰傷ヲ負ヒ災禍ヲ蒙リ家業ヲ失ヒタル者ノ厚生ニ至リテハ朕ノ深ク軫念スル所ナリ惟フニ今後帝國ノ受クヘキ苦難ハ固ヨリ尋常ニアラス爾臣民ノ衷情モ朕善ク之ヲ知ル然レトモ朕ハ時運ノ趨ク所堪ヘ難キヲ堪ヘ忍ヒ難キヲ忍ヒ以テ萬世ノ爲ニ太平ヲ開カムト欲ス
朕ハ玆ニ國體ヲ護持シ得テ忠良ナル爾臣民ノ赤誠ニ信倚シ常ニ爾臣民ト共ニ在リ若シ夫レ情ノ激スル所濫ニ事端ヲ滋クシ或ハ同胞排擠互ニ時局ヲ亂リ爲ニ大道ヲ誤リ信義ヲ世界ニ失フカ如キハ朕最モ之ヲ戒ム宜シク擧國一家子孫相傳ヘ確ク神州ノ不滅ヲ信シ任重クシテ道遠キヲ念ヒ總力ヲ將來ノ建設ニ傾ケ道義ヲ篤クシ志操ヲ鞏クシ誓テ國體ノ精華ヲ發揚シ世界ノ進運ニ後レサラムコトヲ期スヘシ爾臣民其レ克ク朕カ意ヲ體セヨ
「高額療養費」とは、
1カ月に自己負担する医療費の上限を定め、それを超えた分が給付されるというもの。
上限額は
年齢(70歳未満か70歳以上か)
と
年収によって決められ、
70歳未満・年収約370万円~約770万円の人では約9万円。
高額療養費を受けるには、原則的には加入する健康保険(勤務先の健康保険組合や国民健康保険なら自治体など)に申請。
いったん病院などの窓口で3割負担の分を支払い、申請後に上限額を超えた分が戻ってくる仕組み。
戻ってくるまでに短くても3カ月程度かかる。
「限度額適用の認定証」
入院の際、加入する健康保険の窓口で限度額認定証を発行してもらい、それを入院先の病院などに提出。
病院は上限額が超える分を健康保険に直接請求し、患者に請求するのは自己負担の上限額まで。つまり、窓口で上限額まで払えばOK。
高額を立て替える必要もないし、申請の手続きもしなくて済む。
入院が決まったら、加入する保険に問合せて先に手続きしておく。
家族が申請できる場合もあるので、突然の入院でも、まずは確認。
なお、70歳以上の人では認定証の必要がなく、自動的に窓口での支払いが上限額までにとどめられる
注意点
高額療養費で給付されるのは健康保険がきくものだけ、ということ。
◎高額療養費の対象外
・先進医療
・差額ベッド代
・食事負担
(ちなみに入院中の食事負担は1食260円で、3食なら780円。)
◎期間
高額療養費でいうところの「1カ月」とは、当月の1日から月末までのこと
もしも入院期間が5月20日から6月10日までの入院だったら、5月に上限額の約9万円、6月にも上限額の約9万円を負担することに。
☆その他の医療費サポート
「多数回該当」「世帯合算」
「多数回該当」とは、
直近12カ月の間に3回以上、高額療養費の対象になった場合、4回目からは限度額が下がるというもの。
年収(約370万円~約770万円)では自己負担の上限は約9万円ですが、4回目からは4万4400円に下がる。
「世帯合算」は、
家族や複数の医療機関でかかった医療費を合算して、合計額が自己負担の上限額を超えたら高額療養費を給付するもの。
例えば
・内科で7万円で、外科で3万円など
・自分に7万円、子どもに5万円など
それぞれの単独では上限9万に届かないが、合計すれば上限を超えた分が戻ってくる。
ただし、家族で合算できるのは同じ医療保険に加入している人のみ。共働きで夫妻で別々の健康保険に加入している場合などは合算できない。
また70歳未満の場合、合算できるのは2万1000円以上の自己負担分のみで、それ以下の自己負担分は合算不可。
