税金は、なんと消費意欲を削ぐのか。
確定申告をしている人はわかると思うが、6月に地方税の、7月に国税（所得税）の中間納税をさせられる。その後、地方税はあと2回、国税はもう1回、中間納税。
自分で自分に給料を払ている場合は、源泉徴収されて、今月分の納税（国税＋社会保険料）をさせられているから、2重に課税されているのだ。
その上、中間納税は回数が少なく、金額が大きくなる。私にとって、国税の中間納税1回分は月の所得1か月分になる。地方税は0.5か月分。つまり、中間納税合計で3.5か月分、私は収入なしになる。その上、別に毎月源泉徴収されるのだ。
これ以外に、法人税、法人地方税の中間納税、一番きついのが消費税の中間納税だ。固定資産税も高額だ。法人では、源泉所得税の特例があるものの、半期に一度の納付は額が大きくなるので、痛い。これでは、法人も投資できない。
結局、稼いだつもりになっていても、税金で一気にキャッシュがなくなるので、消費に回すなんてできないし、投資なんてできない。お金が残らないような課税システムでは、消費なんて上向かない。（サリーマンだって、増税と社会保険料増で手取りはどんどん減っている）。
NISAがどうのとか、配当所得の優遇とか、そんなところに恩恵を与えるだけでは、だれもお金を使わない。歪んでいる。
その上、逆進性の高い消費税を増税するという。社会保険に使うというかつての名目は大嘘で、社会保険を削減しているうえでの消費税増税。財務省はじめ、政府をあげて詐術を行う組織には、国民は収奪の対象、詐取の対象なのか。
最近、トヨタの社長が自動車関連の税のシステムが各国に比べて異常に高額になっていることに噛みついたが、日本の税法は国民を豊かにしない、多重課税を放置し、高額の税をとり、その金で政府関係者が潤う、狡猾な悪法だ。