中央集権打倒が本質ではない、天下り、既得権益と官僚の問題を論ずることは誰にでもできる、「政治主導」、「脱官僚」と口だけで言うのは簡単だ。
問題は、政治家が本来の使命と責任に回帰し、私利私欲を一切捨てて、この国難を命がけで克服しようと奮闘することである。そしてそれを具体的に成すためには優秀な官僚の力が絶対に必要なのだ。日本を守るという政治信念が強いほど、無私になって国のためにと立ち上がる官僚が現れるのである。
しかし、問題は、正しく国のために貢献するという官僚の本来の使命を引き出すことができる力量を持った政党なのかということだ。
自民党の安倍総裁は次のように再三訴え続けている。
「戦後の６７年間私たちは、価値の基準を損得に置いている。損だったらやらない。得だったらやろうという人がいます。学校において、人のために命をかけてやる奴なんか馬鹿だと平気で教える先生たちがいました。例えば昨年のあの東日本大震災において南三陸町の女性職員（流される瞬間まで町役場で防災無線で呼びかけ続けた女性職員 遠藤未希（みき）さん）は、1人でも多くの住民を避難させようと最後までマイクを握って津波にのまれていった。彼女が教えてくれたことは、損得を越える価値があるということなのです。損得を超える価値というのは、それは家族を守るためであり、そして故郷を守るためにあり、かけがえのない祖国を守るためなのです。」（自民党安倍総裁）
自民党の安倍総裁は、このことを何度も訴えてきた、経済対策を大胆に打ち出し、野党の総裁でありながら市場に大きな株高の波を起こしている安倍総裁だが、その根底には、高度経済成長によって失ってしまった日本の精神性を取り戻すことが本来の戦後レジームからの脱却だという価値観が鮮明に根付いている。
利己主義から利他主義へ、この意識改革こそが、本当の改革をなす重要な第一歩であることを示しているのである。こうした価値観を訴える安倍総裁を中心とする自民党、そして、官僚、そして国民が、その価値観を共有する運動を起こしたとしたら、これほど健全な改革運動はないのではないだろうか。制度改革の前に意識改革である。
結論として、「日本維新の会」が掲げる政策は、国家解体の危険性を孕む。安倍総裁率いる自民党の掲げる政策こそが、日本再生に必要なのである。