ブログネタ：不景気を実感すること、教えて！
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やっぱ持ち株の値段が下がって蓄えがどんどん減ってくのが一番だよ
だけど日常生活は前と一緒
バブル以降ずっと不景気でしみったれた生活してきたから
今更変えようがないし
株価が下がって心が痛んでるだけ
街の様子で変わったって言うと
女子高生がタムロして駅のロビーの隅とかにシート敷いて弁当食ってたり
子供達も貧乏で育ってるから貧乏な楽しみ方になってきてるのかも
そのうちまた見かけたら写メ取ってブログにでも貼ってみようかな。
ところでここの所政府の経済政策が功を奏してるらしく低額給付金やら高速割り引きなんかかで少しだけ明るい兆しが見えてきたらしく株も上がってきてますが
さらに政府で追加景気対策やるようで
目玉が省エネ自動車、家電の割引
だけどそろそろ施工までの買い控えが出てきそう
省エネ家電への買い替え促す大手家電量販店の大キャンペーン
大手家電量販店のビッグカメラは、４月１１日から５月１０日までの期間限定で、省エネ性能に優れた家電製品を対象に、通常ポイントに５％の「エコポイント」を上乗せする省エネ家電販売促進のキャンペーンを実施している。
今回のキャンペーンは、「エアコン」・「冷蔵庫」・「液晶テレビ」など、同社が指定する省エネ性能に優れた約２００品目の対象家電製品を購入すれば、通常１０％還元されるポイントに５％の「エコポイント」が上乗せされ、合計で１５％のポイントが還元されるというもの。さらに、省エネ性能が５つ星と指定された４００品目の対象商品から同時に２点購入すると、さらに１００００ポイントが上乗せされるという。
ヨドバシカメラでも、４月１１日から全店で、特定のテレビ・エアコン・冷蔵庫などの省エネ優良家電を対象に、通常１０％のポイント還元のところを、５％還元率をアップして１５％ポイント還元するキャンペーンを実施。業界最大手のヤマダ電気では、４月９日から省エネ家電１０９品目を対象に５％のポイント上乗せや値引きを実施する。コジマ、エディオンなどの大手家電量販店でも同様のキャンペーンが実施されており、エコ家電への買い替えを考える消費者を獲得するための各社の取り組みが活発化してきた。
今回の各量販店各社の省エネ家電販売促進キャンペーンの背景には、政府が省エネ家電の買い替えを促進する購入補助制度の方針を固めたことがある。大手家電量販店が独自で発行しているポイントカードに「エコポイント」分を上乗せし、それに伴う費用を政府が負担するというもので、今回の追加経済対策に盛り込まれた。だが、実施されるのは、２００９年補正予算案が成立した後になるため、消費者の買い控えを恐れた量販店各社は、自社負担のポイントサービスに踏み切った形となった。
今回の景気刺激策は、景気悪化に伴う消費の低迷で売上が急減している家電業界にとって、さらなる需要を生み出す大きなチャンスとなりそうだ。日本経済を牽引する家電業界が元気を取り戻せば、低迷する日本経済全体にとってもプラスになる。さらにそれが、環境問題に配慮したエコ製品の普及にもつながれば、経済にとっても地球環境にとってもメリットの大きいものになると期待が膨らむ。しかし、大手家電量販店のシステムを利用したこの景気対策は、小規模な家電販売店から客を奪ってしまうのではないかと危惧する声もある。
今回のキャンペーンは、「エアコン」・「冷蔵庫」・「液晶テレビ」など、同社が指定する省エネ性能に優れた約２００品目の対象家電製品を購入すれば、通常１０％還元されるポイントに５％の「エコポイント」が上乗せされ、合計で１５％のポイントが還元されるというもの。さらに、省エネ性能が５つ星と指定された４００品目の対象商品から同時に２点購入すると、さらに１００００ポイントが上乗せされるという。
ヨドバシカメラでも、４月１１日から全店で、特定のテレビ・エアコン・冷蔵庫などの省エネ優良家電を対象に、通常１０％のポイント還元のところを、５％還元率をアップして１５％ポイント還元するキャンペーンを実施。業界最大手のヤマダ電気では、４月９日から省エネ家電１０９品目を対象に５％のポイント上乗せや値引きを実施する。コジマ、エディオンなどの大手家電量販店でも同様のキャンペーンが実施されており、エコ家電への買い替えを考える消費者を獲得するための各社の取り組みが活発化してきた。
今回の各量販店各社の省エネ家電販売促進キャンペーンの背景には、政府が省エネ家電の買い替えを促進する購入補助制度の方針を固めたことがある。大手家電量販店が独自で発行しているポイントカードに「エコポイント」分を上乗せし、それに伴う費用を政府が負担するというもので、今回の追加経済対策に盛り込まれた。だが、実施されるのは、２００９年補正予算案が成立した後になるため、消費者の買い控えを恐れた量販店各社は、自社負担のポイントサービスに踏み切った形となった。
今回の景気刺激策は、景気悪化に伴う消費の低迷で売上が急減している家電業界にとって、さらなる需要を生み出す大きなチャンスとなりそうだ。日本経済を牽引する家電業界が元気を取り戻せば、低迷する日本経済全体にとってもプラスになる。さらにそれが、環境問題に配慮したエコ製品の普及にもつながれば、経済にとっても地球環境にとってもメリットの大きいものになると期待が膨らむ。しかし、大手家電量販店のシステムを利用したこの景気対策は、小規模な家電販売店から客を奪ってしまうのではないかと危惧する声もある。
順調に法案と通れば夏に一気に逆転するんだろうから
車のディーラーの人や家電量販店の従業員の人はは5月か6月に早い夏休みタップリ取ってさーレジャーに金使って
夏は休み無しで夜遅くまで頑張って働くようにすりゃいいんじゃないかな。。