小松範之です。


(写真:三作神楽、TV取材の様子)

 


不登校の小中学生を支援する法律、

教育機会確保法が12月7日に

成立しました。


で、これから

不登校の支援がどう変わるのか?


まだ詳しいところは

明らかにされていません。


この法律は、基本的に、

 

「不登校を休養期間として

正式に認めてあげよう」

 

というのが大きな変化です。


さらに、不登校の生徒がいる

家庭への経済的援助というのも

あるみたいです。


実際、2015年には

試験的に

 

小学生で年間10万円、

中学生で年間15万円が

 

支援されてました。


(フリースクールの

平均的な月謝額に換算すると

2か月分ぐらい。)


そして、今回の

教育機会確保法が

成立となったわけです。


ただ、この法律が問題なのは、


「生徒が既存の学校に戻ることを

前提にしている」


ということです。


この法律が言っているのは

次の2点なのです。


1.生徒が元の学校に戻るまで、

正式に休むことを認めるよ。


2.休養期間にフリースクールなどで

学習をするなら、

経済的支援をするよ。


でも、ちょっと待ってください。


問題なのは、

既存の学校システムそのもの

じゃないですか?


私自身、色々な保護者さんから

相談を受けてつくづく感じます。


既存の学校システム自体が、

もはや今の子供に

合わなくなっているんですよ。

 

例えば、今の子供は、

集団生活が苦手です。


なのに、

「集団生活に戻れるまで

休養していいよ」


は、おかしいでしょう。

だって、その原因が

発達障害だったとしたら・・・


いくら休養したって集団生活には

戻れないですよ。


だから、根本的な解決は、

「集団生活をしなくてすむ

学習の場所を学校と認めること」

です。

 

例えば、地域ごとにある

フリースクールを学校と認める。


そうすれば、

地域ごとに小規模の学校が増えます。


そして、1クラスも少人数化していきます。

そうすれば、教職員を5万人も

減らさなくて済みます。


これで文科省的にはOKです。


教職員の人件費については、

給与削減でカバーします。


その代り、教職員の副業を認めます。

これで、財務省的にもOKです。


自分のやりたい副業を持てば、

教職員の方々の世界観も広がりますし。


その結果、学校で教える内容にも

奥行きが出ます。

 


「勉強の内容が社会ではこう活かせる」

という実体験を、先生が語れるからです。


よく子供が言いますよね。

「学校の勉強が、

世の中でどんな役に立つの?」

って。


その質問に、先生が、

身をもって答えられるようになるんです。


そんな学校を作ることが

大事だと思いますよ。

 

 

では。

 

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