小松範之です。
（写真：三作神楽 息吹き祭の一場面）
今国会で審議されている
「教育機会確保法案」って
なんだか的外れです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161125-00010001-abemav-soci
教育現場で、大人がすべきことは、
管理じゃなく、マーケティングです。
「勉強を教えてあげるから
黙って５０分間座ってなさい」
じゃなくて、
子どもが勉強に対して
「なんか面白そう！」と
思うような工夫を、
大人が仕掛けなきゃいけない。
これを
マーケティングっていいます。
どうしてマーケティングが
必要なのか？
それは、子どもが勉強に
ハマる状態を作れば、
あとは子どもが勝手に勉強をするからです。
（きちんとした）勉強を継続すれば、
自分で思考する能力が身につき、
将来は素晴らしい人材として
社会に貢献してくれます。
メチャクチャ変化が早くて
先の読めない時代でも
立派に対応できる社会人が
育ちますよってことです。
その中で、子ども自身が
やりたいことをやって生きる。
自己責任で。
それが、
教育の目指すところでしょう？
特に、不登校の子どもには
マーケティングが必要です。
なぜって、彼や彼女らは
勉強に行く前の
学校そのものに対して
気持ちがなえちゃっているから。
どうやって「勉強、面白い」
という状態を作るかが
重要なんです。
そう考えると、
今国会で審議されている
「教育機会確保法案」って
なんだか的外れなんですよ。
不登校欠席を公式に認めるとか、
個別学習支援計画を
教育機関が作って
それをフリースクールや家庭で
実施するとか。
そんなんじゃ、子どもは
勉強に向かいませんよ。
だって全然、面白くないもん。
彼・彼女らは、管理されるのが嫌で
学校からドロップアウトしているんです。
なのに、家庭学習まで
管理の対象にされたら
子どもはどこに逃げたらいいんですか、
ってことです。
そうじゃなくて、この段階で
国がやるべきは簡単です。
「口は出さずにお金を出す。」
ということ。
なぜなら、お役人や教育委員会は
マーケティングなんて
やったことないでしょ？
だから、プロに委託する。
そのための委託料を払ったらいいんです。
具体的には
フリースクールやＮＰＯが進める
学習計画を国が経済的に支援すること。
例えば、フリースクールに
Ａ君が入学したとします。
その場合の支援計画はこうです。
・１～３か月：心の回復期
スタッフはあまり干渉せず
ただ居場所を提供する。
４～６か月：興味さぐる期
他の生徒も交えて、自然体験や
音楽体験などを楽しむ。
その中で興味の芽生えを探る。
６～９か月：勉強移行期
興味がある分野（例：登山）を
通して、勉強につなげる。
登山なら、気象が関係するので
理科とか。
このように、フリースクールは、
独自のやり方で子どもに対して
マーケティングをする。
それに対して、国が「委託料」を支払う。
そうすれば、保護者の経済的負担も
子どもの心理的負担も
なくなります。
途中経過がどうあれ、結局は、
子どもが勉強してくれて
賢い子になってくれれば
国としてもいいわけで。
賢い人がそろえば、
生産性が上がって
ＧＤＰも上がりますから。
というわけで、
教育にもマーケティングを。
では。
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