福島県大熊

　経済産業省原子力安全・保安院は１１日、東北・関東大地震の影響で自動停止した東京電力福島第１原発１、２号機（福島県大熊町）の外部からの電力供給が失われたとして、東電から原子力災害対策特別措置法１０条に基づく通報があったと発表した。周辺環境への放射性物質などの異常は起きていないとしている。非常用ディーゼル発電機が起動せず緊急炉心冷却装置など重要機器が動かせない異例の状態。電気を必要としない一部冷却系は動いているという。東電は、各地から非常用の電源車を現場に差し向け、電力のバックアップを図る。　保安院によると、今回の地震ではこのほか、宮城県の東北電力女川１～３号機（女川町）、福島第１の３号機、福島第２の１～４号機、茨城県の日本原子力発電東海第２でも地震の揺れを検知して原子炉を自動停止した。自動停止した原発は福島第１を含め計１１基。各地の原発周辺のモニタリングポストなどに異常はなく、放射性物質などは検知されていない。