この度、リラクゼーションサロン ラフィネの利用者として納得のいかない事案が発生しました。
この件について
同じ境遇の方たちのSNSでの発信やブログ記事などを色々と拝見しました。
中には、恐らく該当の企業で働かれているセラピストの方が
自らの責任感から声を挙げられているというケースもあります。
そんな中、企業（株式会社ボディワークホールディングス）は、対応を改めることもなく
ほとぼりが冷めるのを待っているのだろうと思われます。
前回の記事から1週間経ちますが、私が送ったメールでの問い合わせへの返信は当然ありません。
というか、見られているかも疑問です。
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前回書きましたが、私は消費生活センターへ問い合わせを行いました。
その時の電話のやり取りについてです。
【消費生活センターとは】
消費者基本法では「消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力等の格差」
認め、国や地方公共団体に消費者の権利の尊重とその自立の支援を求めています。
こうしたことから地方公共団体は消費生活センターを置いて、消費者被害の救済やくらしに役立つ情報提供、
消費者教育・啓発などの行政サービスを行っています。
私は、電話をして今回の一連の流れを説明しました。
・ラフィネというリラクゼーションサロンで購入した有効期限付きのカード（バリュアブルカード）の利用期限が、コロナ休業期間中に切れてしまったこと
・対象のカードについては返金対応を行うとのことで手続きを行ったが、私で言うと5000円以上の金額が手数料などで差し引かれていること
・メールで事務手数料等の詳細をうかがう為に問い合わせをしているが、対応してもらえないこと
・全額返金をしてもらいたいが、どうしたらよいか困っていること
すると、担当者の方は、
「5000円ですか…それは、ちょっと…」といった言葉を呟きながら
「ラフィネですね？」と、手元のPCで企業情報を調べていました。
「うーん…電話番号が載っていないですね…
これは、今回の件で問い合わせを避ける為に電話番号を外したんですかね？」
というようなことを聞かれたので
普段、特に企業情報を調べることがないので、分からないと伝えました。
そのまましばらく、連絡のつきそうな電話番号を探してくれていましたが
結局、見つかりませんでした。
担当者の方曰く、
「とにかく問い合わせをして、こちらの言い分を主張するしかない」
というのが現状だということです。
電話番号が載っていないということは、メールか記載住所宛てに文書で送るということ。
郵便の際は、配達記録を残して必ず到着確認ができるようにする。
そういった行動を起こすことで、企業が対応を再検討するように促す。
今の状態では、こういうことしか言えないということでした。
消費生活センターに同様の声が集まれば、企業に対して何か働きかけてもらえるのか？
と伺いましたが、「何か指示を出せる立場ではない…」というのが答えでした。
しかし、とても親身になって話を聞いてもらえ、
「何かこの企業に対する動きがあれば連絡します」ということで、連絡先を伝えました。
要するに、現時点では「手の打ちようがない」ということだと、個人的には解釈しました。
私は、ラフィネを長年利用してきていましたが、
今回の件で、もう二度とこの企業に関連するものは利用しないと決めています。
今後、返金対応を求める行動は、しばらく続けていきたいと思ってはいますが
その行動に見合った対応を企業側にしてもらえるかについて、期待しないようにしています。
その上で、今後こちらの企業には一切関わらない。
というのが、私の出した結論です。
現在、この被害についてたくさんの方が疑問を持ち、声を挙げています。
希望する対応はそれぞれですが、同じ境遇の者としては心強いです。
しかし、実際にこの企業で働きながら声を挙げているスタッフの方にとっては、さらに大きな実害が発生していて辛い状況かと思います。
企業は、決して偉い立場ではありません。
この企業は、ユーザーに対して最低限とるべき対応があるだろうと思いますし、
そこで（雇用形態はなんであれ）働いているすべてのスタッフに対して適正な対応をするべきだと考えます。
周囲の声（求められているのは必要な説明です）を無視して
今を逃れたとしても、そこで失った信用は二度と戻りません。
このような状況になり大変残念です。
どうぞ、企業としての役割を見直してほしいと思います。