学資保険ナビ
2025/6/4

学資保険とは

学資保険は親が子供の進学費のために加入する保険です。
学資保険の役割は、積立預金+親が万一の時の保険料払込免除であるといえます。

無事何事もないまま進学時期を迎えられれば、保険金である学資金を受け取ることができます。
万一、保険料払込期間中に親が死亡もしくは高度障害になるようなことがあれば、それ以降の保険料の払い込みは免除され、学資金は契約時に定めた時期・金額を受け取ることができます。

この保険料払込免除こそ、低金利の今でも学資保険が人気である理由の一つです。

他の金融商品と異なり、保険料の払い込み免除がある

大学資金の準備なら銀行預金や投資信託を考える方もいると思います。
この低金利の現代、学資保険より利率のいい金融商品は他にもたくさんあります。

しかし保険料の払い込み免除が付いているのは、学資保険だけです。
子供の教育資金となるお金ですので、利率ではなく万一の保障を選択するべきだと思います。

契約者・被保険者・受取人

保険を契約する上で、契約者・被保険者・受取人の3つを指名しなければいけません。

契約者は保険の契約の主体となる方です。
保険料を払い込んでいく方であり、保険の契約内容を変更することもできます。
学資保険の場合のみ、契約者死亡(または高度障害)時に、保険料の払い込みが免除されます。

被保険者は保険の対象となる方です。
学資保険は主に子が被保険者となります。

受取人は保険金を受け取る方です。
通常は契約者となります。
契約者と別の方にすることもできますが、税制上では同じにする方が最も得です。

学資保険の種類

学資保険には種類として挙げられるのが、通常の学資保険と育英年金付き学資保険です。
育英年金付き学資保険とは、契約者(主に親)に万一があった際、学資金の支払時期まで年金が支払われる学資保険のことです。

通常の学資保険であれば保険料の払い込み免除と満期の学資金でしたが、それにプラス、年金が支払われるという保障の手厚さが特徴です。

管理人個人のおすすめとしては通常の学資保険であり、育英年金付き学資保険を検討しているのであれば別途生命保険を検討してほしいと思います。

というのは、育英年金付き学資保険を契約し無事何事もなく保険期間を満了した場合、受け取る学資金が総払込保険料を下回る商品が多いためです。
つまり親の万一という保障の部分では手厚いものの、学資金の貯蓄性としては非常に物足りないという商品であるためです。

思い立ったら、なるべく早く加入するかどうかの決断を

年齢が一つ上がるごとに保険料も上がります。第4次S攻略
この理由は、年齢が一つ上がるごとに死亡の確率も上がっていくためです。
保険料は性別と年齢により決定します。

また、学資保険は子供の加入年齢も狭い商品が多く、2、3歳あたりまでに加入できるよう検討することをおすすめします。

学資保険の相場とは

学資保険の相場、つまり満期金をいくらにするかですが、気になるのは大学の学費です。

例えば国立大学を4年間で卒業する場合、入学金と授業料で250万円弱になります。
私立大学の理系の場合は、4年間でおよそ520万円です。
4年制大学の卒業までの学費で高い・安いの両極はこの2つになると思います(医歯系はもっとかかります)。

間を取って満期金400万円を計画するとなると、18年間で毎月払い込んでいく保険料はおよそ18,000円になります。
これならまだ余裕があるという方は満期金を少し高めに設定してもいいですし、余裕の分は銀行預金しておくという方法もあります。

子供のことを思うと満期金は高めに設定したくなりますが、毎月(毎年)払い込んでいける保険料と保険金の希望額、この2つを擦り合わせていく作業が必要です。

家を買うときと同じように、年収400万円で6,000万円のマイホームを買うことは現実的ではありません。
年収以外の頭金や実家からの援助をプラスアルファとして、希望のマイホームの価格帯を下げるという擦り合わせを行うことが普通です。

これと全く同じことを保険でも行うのです。

保険料の払い込みが困難になったとき、保険料の減額と払済保険への変更という手があります。
この2つの手続きについては詳しくはリンク先を参照してほしいのですが、どちらも解約を間に挟むことになるため、現在の低金利の状況では損失を生む可能性が高いです(損失とは、それまでの総払込保険料を下回る解約返戻金であるということです)。

銀行預金や保険をはじめ、現代の金融商品は低利率です。
途中での解約や減額・払済保険などへの変更は全くおすすめできません。

大きなアクシデントで保険料の捻出が厳しくなることもあるかもしれませんが、そうならないように余裕を持たせて計画すべきです。

所得控除にも使える学資保険

学資保険は生命保険の一種です。
そのため学資保険の保険料は所得控除にも利用できます。
年間の保険料8万円超なら、4万円を所得控除に利用することができます。
年間の学資保険料と控除額ですが、金額により段階的に決まっています。(2019/01/16)


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2025/6/4

万一のことがあっても、学資金は保障される

子供を持つ方に是非加入してほしいのが学資保険です。
その理由として、保険料払込免除が挙げられます。

保険料払込免除とは、契約者である方(主に親)が死亡または高度障害状態になった場合、それ以後の保険料の払い込みは免除され、契約時に定めた学資金がそのまま受け取れるという内容です。

保険料払込期間中にもし一家の大黒柱に何かあったとしても、大学進学前には契約通り学資金を受け取ることができるのです。

何事もなかった場合は、総払込保険料に銀行定期預金より若干利率のいい利息が上乗せされ、受け取ることができます(商品によっては総払込保険料を下回ることも)。

昔のようにリターンを期待することはできませんが、ちゃんとした商品を選択すれば損失の出ない貯蓄型の保険なのです。

子供が高校卒業後に進学するかどうかはわかりませんが、進学することもできるという選択肢を確保することができます。
但し保険の特性上、満期前に中途解約した場合の返ってくるお金(解約返戻金)は、総払込保険料を下回ることが多くなります。

子供を思ったとき少し大きめの保険金額を計画しがちですが、これから先も無理せず払い込んでいける保険料で契約をすることが大切です。

定期預金や投資商品との比較

学資保険をはじめ、養老保険や個人年金保険など貯蓄性の保険がありますが、低金利の現在ではほとんどリターンを期待できません。

リターンを期待した場合、投資信託などの商品も候補に挙げる方もいると思います。
しかし投資商品は保険の性質をもたず、親が万一のときの保障はもちろんありません。
子供の教育資金に元本を下回る可能性を持たせることもどうなのかという問題です。

また中途解約時でも確実に元本が保証される銀行定期預金ですが、中途解約時の元本割れや、取り扱っている会社(銀行)の倒産リスクには強いものの、これも親が万一の時の保障はありません。

リターンでみた場合、投資商品>学資保険>定期預金という順番になりますが、学資保険だけは唯一親が万一の時の保障が付いているのです。

ただどうしても学資保険のリターンの低さが気になるという方は、投資商品との併用も考えてみるとよいでしょう。

学資保険は出生予定日の140日前から加入できます

多くの学資保険は、出産予定日の140日前から加入できます。

子供ができたら学資保険に加入すると決めている方は、できるだけ早く加入することをおすすめします。
その理由は遅く加入するほど保険料は高くなってしまうためです。

フコク生命『学資保険みらいのつばさ』でシミュレーションしてみます。第4次S
この保険は子供が7歳まで加入することができます。

子供が0歳の時と7歳の時、この2つで毎月の保険料を比較します。
  • 契約者は父とする
  • 総受取保険金額・・・200万円
  • 兄弟割引・・・なし
  • 契約プラン・・・J(ジャンプ型)
  • 保険料払込期間・・・17歳まで
親の年齢35歳28歳
子供の年齢7歳0歳
保険料16,529円9,604円
総払込保険料1,983,480円1,959,216円
返戻率100.8%102.0%
ゴール地点は親45歳、子17歳で同じです。
子供が7歳になってから加入した場合が左、生まれてすぐに加入した場合が右です。

生まれてすぐに加入した方が月々の保険料も返戻率も良い数字になっています。
早くから加入した分保険料の負担も早い時期からになりますが、安い保険料は払込終了まで変わりません。

学資保険の最たる目的である万一の時の保障も早く始まりますので、不幸があった場合の対処も早くからできるということになります。

この保険の場合は子供が7歳まで加入できますが、短い商品の場合2歳までというものもあります。
もし不幸にも出産に至らなかった場合、それまで払い込んだ保険料は返還されます。

双子が生まれた場合は?

双子が生まれた時の対応ですが、多くの学資保険では最初に生まれた子供が被保険者となります。
後に生まれた子の方ですが、学資保険加入希望なら改めて加入する必要があります。

被保険者が2人以上になるということはありません。(2019/01/17)


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2025/6/4

17歳満期と18歳満期のどちらかを指定できる学資保険があります。

何故1歳違いで選択できるのだろうと思った方もいると思いますが、これは早生れの子供に対応するためです。

例えば契約日が6/1の場合、毎年の6/1が契約応当日ということになります。
契約応当日とは毎年訪れる契約日のことです。
保険金の支払いは満年齢を迎えた次の契約応当日です。

このため18歳満期だけの取扱いとした場合、誕生日と契約応当日の組み合わせによっては学資金の支払いが大学入学後になってしまうこともあり得ます。

例えば、18歳満期で誕生日が3/1、契約応当日が6/1のとき、3/1で18歳になりその3か月後の6/1に学資金が支払われるわけですが、すでに大学に入学済ということになります。

肝心の入学金・授業料を納めるときに学資金の受け取りがまだという状態になるのです。

これに対応するため、17歳満期があるのです。
この例の場合、17歳満期であれば高校在学中に学資金を受け取ることができます。

保険料の違いですが、17歳満期の方が保険料払込期間が1年短い分、保険料は若干高めになります。
高めと言っても数百円~数千円程度の違いです。
子供が小さくて保険料払込期間が長ければ、差はほとんどないと言えるレべルです。第4次スパロボ攻略(2019/01/16)




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2025/6/4

貯蓄型保険の利率の計算方法

利率の算出には次の3つを用いて、エクセルのRATE関数で計算してます。
  • 払込回数(年間12回×払込年数)
  • 月額保険料
  • 総受取額
この3つが引数となりますので、据置期間の有無や分割受取は加味されていません。
よって、条件が全て統一化・均一化されているわけではありません。

例えば学資保険で、15歳に払い込みが完了し18歳で学資金を一括で受け取る場合、3年間の据置期間が存在することになりますが、この据置期間は考慮されません。
15年の払込期間満了後にすぐ受け取った場合の利率が計算されていることになります。

また18~21歳までの4年間、年金形式で受け取るという学資保険契約もありますがこれも考慮できず、エクセルでの計算上では保険料払込完了後に全額受け取るということになります。

また育英年金付き学資保険も同じようにランキングに掲載されています。
育英年金ありはなしの商品と比べると保障が手厚いため返戻率・利率で大きく劣るという点に注意してください。

単利と複利の違い

その前にまず単利と複利、それぞれの説明です。
知ってる方はこの章は飛ばしてください。

単利も複利も利息がもらえるということは同じです。
銀行預金で説明します。
年利1%の定期預金を100万円預けるとします(ここでは税金は考えないこととします)。

単利の場合、1年後、利息(1万円)は普通預金口座に入金されます。
次の年も100万円で運用されて、利息の1万円が発生します。

複利の場合、1年後、利息(1万円)はそのまま元本に組み込まれて(定期預金口座に入金されて)、101万円で運用されます。
次の年は利息は1万円ではなく10,100円発生し、またこれも元本に組み込まれて運用されます。

単利は子供を産んでいくイメージで、複利は雪だるま式に大きくなっていくイメージといえるでしょうか。

複利の利率の計算方法

元金100万円、3年満期で1,030,301円になる、利率X(エックス)%の複利の定期預金を始めました。
この利率X(エックス)%を求めます。

1年後は元金は、下の金額になっています。

(100万*X) 円

2年後は、下の金額になっています。

((100万*X)*X)

3年後は、、下の金額になっています。

(((100万*X)*X)*X)

これを累乗でかくとこうなります。

100万*X^3=1,030,301

変形して

X^3=1,030,301/100万

両辺を(1/3)乗します。(高校数学の知識が必要です)

X=(1,030,301/100万)^(1/3)

上式の右辺 (1,030,301/100万)^(1/3) を丸ごとコピペしてグーグルの検索窓に入力すれば答えが出ます。(万は漢字のままでも認識されます)

X=1.01

1.01-1=0.01

要するに利率は、 1%の複利 です。

積立複利の利率の計算方法

上で計算した例は、一度入金した預金が複利で増えていくという内容でした。
一方、養老保険や学資保険、個人年金保険は、多くの契約内容で月払だと思います。

月払ですと、毎月の払い込みと毎月の複利を繰り返すわけです。
手計算となると複雑ですが、エクセルの各種の関数を使えば簡単に求めることができます。
非常に便利ですし、株式投資などでも利用できます。

積立の複利で使用する関数は、下表の5つが基本です。
それぞれ4つの引数を当てはめることで、解を求めることができます。
利率払込回数毎月入金額(※1)最初の残高将来の残高支払日(※2)推定値
(省略可)
RATE引数引数引数引数--
NPER引数引数引数引数--
PMT引数引数引数引数--
PV引数引数引数引数--
FV引数引数引数引数--
※1 数字の先頭にマイナス(-)を付加すること
※2 期末なら0、期首なら1、0なら省略可

次の項から例を挙げて計算していきます。
支払日を期末(0)とし、推定値も考えないこととして省略します。
他にも場合によっては省略できる引数もありますが、ここでは説明は割愛します。

各関数を使用するときの引数の並びは、表の左からの項目と順番は同じです。
例えば、RATE関数の場合とFV関数の場合はそれぞれ次のようになります。

RATE=(払込回数,毎月入金額,最初の残高,将来の残高)

FV=(利率,払込回数,毎月入金額,最初の残高)

RATE関数の説明

利率の計算に使うのがRATE関数です。

毎月2万円払い込んで3ヶ月目に92,820円になる定期預金があります。
日目は最初の入金日です。第4次スーパーロボット大戦S攻略
経過日数毎月の払込額30日後の利息60日後の利息90日後の利息残高
A90日目20,0002,0002,2002,42092,820
(AとBとCとDの合計)
B60日目20,0002,0002,20066,200
(BとCとDの合計)
C30日目20,0002,00042,000
(CとDの合計)
D0日目20,00020000
この定期予期の利率をRATE関数で利率を求めます。

=RATE(払込回数,毎月入金額,最初の残高,将来の残高)

毎月入金額はマイナスで入力することに注意してください。

すると下の式になりますので、これをそのままセルに入力してみてください。

=RATE(4,-20000,0,92820)

答えは10%になります。
この10%は””利です。
単利でしたら12(か月)をかけるのですが、複利の場合は12(か月)””します(つまり1.1の12乗で、年利約314%)。

月利10%(年利約314%)の商品などありませんが、あくまで一例として挙げました。

実際の商品で計算してみる

フコク生命『学資保険みらいのつばさ』(2015年12月現在の情報)です。
今となってはかなり利率のいい商品ですね。
返戻率(小数点以下第2位を切捨て)110.1%
年利1.14%
支払総額1,814,988円(=月払8,897円×12ヶ月×17年)
受取総額200万円
受取方法子供の年齢が18歳(100万円)、22歳(100万円)の時点でそれぞれ受取り。
契約者
被保険者
男 30才
子供 0才
保険料払込期間
保険期間
17年
22年
このデータを前項で計算したRATE関数を使用し、利率が1.14%か確かめてみましょう。

=RATE(払込回数,-毎月入金額,最初の残高,将来の残高)
=RATE(12*17,-8897,0,2000000)
=0.0942%

これは月利ですので、年利を求めるには12乗する必要があります。
=(1+RATE(12*17,-8897,0,2000000))^12
=1.14%(四捨五入済)

年利1.14%が答えとなりました。

据置期間ありを計算してみる

上の例ですと、17歳払込終了で17歳で全て受け取るという仮定で算出しています。
年金支払いなどの分割受け取りになると、一括受け取りよりさらに返戻率・利率は向上します。
同様に、払込終了から受け取り開始までの猶予期間がある「据置期間あり」返戻率・利率は良くなります。

明治安田生命『つみたて学資』は15歳払込終了で18歳で全額受け取るという据置期間がある商品です。
ここではその計算方法を説明します。

なお、ランキング表では据置期間ありや年金方式の受け取りなどは考慮していません。
あくまで冒頭で説明したとおりRATE関数の計算結果のみでランキングしています。

FV関数について

まずFV関数についての説明からです。
RATE関数は積立複利の利率を求めることができましたが、FV関数(Future Value)は将来の残高を求めることができます。

将来の残高=FV(月利,払込回数,-毎月入金額,最初の残高)

上で例として使用した、フコク生命『学資保険みらいのつばさ』の値を試しに入れてみましょう。
月利0.0942%、払込回数12*17、毎月入金額8,897円、最初の残高0なので、

=FV(0.000942,12*17,-8897,0)=2,000,073

上表の受取総額である約200万円になりました。

では、本題の明治安田生命『つみたて学資』(2015年12月現在の情報)です。
返戻率(小数点以下第2位を切捨て)114.3%
年利1.28%
支払総額2,623,500円(=月払14,575円×12ヶ月×15年)
受取総額300万円
受取方法子供が18歳(75万円)、19歳(75万円)、20歳(75万円)、21歳(75万円)でそれぞれ受け取り。
契約者
被保険者
男 30才
子供 0才
保険料払込期間
保険期間
15年
21年
実際の商品は、15歳までが積立複利、そこから18歳満期までが据置期間なので単純複利として運用されます。

ですので、15歳までの積立複利をFV関数を使用し、それ以後から18歳までを単純複利で計算します。
この2つの期間に共通しているのは運用利率です。
保険会社が契約途中で運用利率を変更することはまずありません。

下表をそのままコピペしてエクセルの左隅に貼り付けてください(スマホの場合画面が横に伸びます)。
積立複利単純複利
FV関数-【月利】年利
=FV(C3,12*15,-14575)=A3*(1+C3)^(3*12)0.001057=(1+C3)^12=D3-1
そのままエクセルにコピペできるように行(1、2、3、・・・)と列(A、B、C・・・)は除いています。

A3セルが積立複利15年間の残高です。
B3セルが積立複利15年間分の残高を、3年間単純複利で運用した結果の残高です。

このB3セルの数値が300万に近づくようにC3セルの【月利】を手打ちで変化させていくという、原始的な方法で求めます。
結果、E3セルが0.01275となり、約1.28%という利率が求められました。(2019/01/21)


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2025/6/4

学資保険も一般的な保険と同様、以下の契約者・被保険者・受取人の3名で構成されます。

契約者

保険の名義人のことであり、通常は保険料を支払う方となります。
契約者は契約内容を決めたり、契約内容を途中で変更することができます。

また、契約内容に変更があった場合はすぐに保険会社に連絡しなければならないという役目もあります。
例えば、住所が変わった時や職業がかわったときなどです。

厳密には契約者=保険料負担者でなくても構いません。
ですが契約者≠保険料負担者である場合、確定申告で生命保険料控除を申告するときなど、保険料負担者は保険料を負担した証明が必要になるかもしれません。

例えば、口座振替が記載されている通帳や領収書などです。
契約者と保険料負担者は同じにしておく方が、後々は余計な手間がかかりません。

両親以外でも契約者になることは可能

学資保険は通常は父親か母親が契約者となり、契約者死亡時には保険料の払い込みが免除にされます。

父親が万一の時の方は家計に大きな打撃になる場合が多いと思います。
ただ、統計学的には女性は男性よりも長寿であるため、女性の方が保険料が若干安くなっています。

そのため母親を契約者にした方が若干ですが返戻率は高くなります。
多くの保険会社でも被保険者との間柄が三親等内であれば契約者になることを可能としているため、祖父母や叔父・叔母などが契約者になることも可能です。

ただ年齢制限があるので、誰でもなれるというわけではありません。
親が健在であるのに他の人が契約者になる場合は、原則として親の承諾を得なければなりません。

両親以外、例えば祖父母の方が契約者になる場合、死亡・高度障害時の保険料払込免除の保障を付けることができない保険会社が多です。
これは祖父母に万一のことがあっても父母がいるためという理由です。

なお、両親が他界していて、親族以外の人が子どもの面倒をみている場合はその扶養者が契約者になることもできます。

被保険者

保険の対象者のことであり、子供がなります。第4次S攻略

子供が死亡した場合、それまで払い込んだ保険料相当額がそのまま返還されて、学資保険の契約は終了します。
保険料の払込免除が免除されるのは、契約者の死亡・高度障害時となります。

学資保険で子供が死亡した場合

契約者(主に親)に万一のことがあった場合、学資保険は保険料の払い込みが免除され、学資金は契約通り受け取ることができます。
低金利の現在でも、学資保険に人気のある理由がこれです。

では子供に万一のことがあったときですが、それまで払い込んだ保険料の相当額が返還されることになります。
つまり、さかのぼって保険の契約がなかったような形になるわけです。
これは通常タイプの学資保険も育英年金つきの学資保険も、同様の対応になります。

子供を被保険者として契約できる生命保険もあります。

しかしそもそも生命保険とは、その方に万一のことがあった場合、残された家族がなるべくそれ以前とほぼ同水準の生活を送れるようにという目的のものです。

子供に万一のことがあっても残された家族が困窮することはないと思いますので、子供に生命保険をかける意味は通常はないでしょう。

受取人

学資金(祝金や満期金)を受け取る人のことで、通常は契約者=受取人になります。

契約者と同じでなければならないという規定は無いので、契約者が父親で受取人が母親でも問題はありません。

ただし、契約者と受取人が異なる場合は贈与税の対象となり年間110万円までは非課税ですが、それを超えると課税対象となります。
逆に、110万円までは非課税のため、相続税対策のための生前贈与として利用している祖父母の方もいます。

ちなみに、契約者自身が受取人の場合でも所得税の対象となりますが、払い込んだ保険料が経費になる上、50万円の所得控除があるので、課税されるケースは滅多にありません。(2019/01/16)




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