学資保険とは
学資保険は親が子供の進学費のために加入する保険です。学資保険の役割は、積立預金+親が万一の時の保険料払込免除であるといえます。
無事何事もないまま進学時期を迎えられれば、保険金である学資金を受け取ることができます。
万一、保険料払込期間中に親が死亡もしくは高度障害になるようなことがあれば、それ以降の保険料の払い込みは免除され、学資金は契約時に定めた時期・金額を受け取ることができます。
この保険料払込免除こそ、低金利の今でも学資保険が人気である理由の一つです。
他の金融商品と異なり、保険料の払い込み免除がある
大学資金の準備なら銀行預金や投資信託を考える方もいると思います。この低金利の現代、学資保険より利率のいい金融商品は他にもたくさんあります。
しかし保険料の払い込み免除が付いているのは、学資保険だけです。
子供の教育資金となるお金ですので、利率ではなく万一の保障を選択するべきだと思います。
契約者・被保険者・受取人
保険を契約する上で、契約者・被保険者・受取人の3つを指名しなければいけません。契約者は保険の契約の主体となる方です。
保険料を払い込んでいく方であり、保険の契約内容を変更することもできます。
学資保険の場合のみ、契約者死亡(または高度障害)時に、保険料の払い込みが免除されます。
被保険者は保険の対象となる方です。
学資保険は主に子が被保険者となります。
受取人は保険金を受け取る方です。
通常は契約者となります。
契約者と別の方にすることもできますが、税制上では同じにする方が最も得です。
学資保険の種類
学資保険には種類として挙げられるのが、通常の学資保険と育英年金付き学資保険です。育英年金付き学資保険とは、契約者(主に親)に万一があった際、学資金の支払時期まで年金が支払われる学資保険のことです。
通常の学資保険であれば保険料の払い込み免除と満期の学資金でしたが、それにプラス、年金が支払われるという保障の手厚さが特徴です。
管理人個人のおすすめとしては通常の学資保険であり、育英年金付き学資保険を検討しているのであれば別途生命保険を検討してほしいと思います。
というのは、育英年金付き学資保険を契約し無事何事もなく保険期間を満了した場合、受け取る学資金が総払込保険料を下回る商品が多いためです。
つまり親の万一という保障の部分では手厚いものの、学資金の貯蓄性としては非常に物足りないという商品であるためです。
思い立ったら、なるべく早く加入するかどうかの決断を
年齢が一つ上がるごとに保険料も上がります。第4次S攻略この理由は、年齢が一つ上がるごとに死亡の確率も上がっていくためです。
保険料は性別と年齢により決定します。
また、学資保険は子供の加入年齢も狭い商品が多く、2、3歳あたりまでに加入できるよう検討することをおすすめします。
学資保険の相場とは
学資保険の相場、つまり満期金をいくらにするかですが、気になるのは大学の学費です。例えば国立大学を4年間で卒業する場合、入学金と授業料で250万円弱になります。
私立大学の理系の場合は、4年間でおよそ520万円です。
4年制大学の卒業までの学費で高い・安いの両極はこの2つになると思います(医歯系はもっとかかります)。
間を取って満期金400万円を計画するとなると、18年間で毎月払い込んでいく保険料はおよそ18,000円になります。
これならまだ余裕があるという方は満期金を少し高めに設定してもいいですし、余裕の分は銀行預金しておくという方法もあります。
子供のことを思うと満期金は高めに設定したくなりますが、毎月(毎年)払い込んでいける保険料と保険金の希望額、この2つを擦り合わせていく作業が必要です。
家を買うときと同じように、年収400万円で6,000万円のマイホームを買うことは現実的ではありません。
年収以外の頭金や実家からの援助をプラスアルファとして、希望のマイホームの価格帯を下げるという擦り合わせを行うことが普通です。
これと全く同じことを保険でも行うのです。
保険料の払い込みが困難になったとき、保険料の減額と払済保険への変更という手があります。
この2つの手続きについては詳しくはリンク先を参照してほしいのですが、どちらも解約を間に挟むことになるため、現在の低金利の状況では損失を生む可能性が高いです(損失とは、それまでの総払込保険料を下回る解約返戻金であるということです)。
銀行預金や保険をはじめ、現代の金融商品は低利率です。
途中での解約や減額・払済保険などへの変更は全くおすすめできません。
大きなアクシデントで保険料の捻出が厳しくなることもあるかもしれませんが、そうならないように余裕を持たせて計画すべきです。
所得控除にも使える学資保険
学資保険は生命保険の一種です。そのため学資保険の保険料は所得控除にも利用できます。
年間の保険料8万円超なら、4万円を所得控除に利用することができます。
年間の学資保険料と控除額ですが、金額により段階的に決まっています。(2019/01/16)