有料老人ホームの入居一時金、老後の大切な資金を託すのだから

入居一時金、いざというときに備えて・・・

★クーリングオフのしくみを導入

入居一時金の返還をめぐるトラブルが多いことから、2006年から有料老人ホームに入居後3ヶ月以内に退去（契約解除）する場合には、入居一時金の金額が返還されることになりました。短期解約特例制度とも呼ばれています。つまりクーリングオフが可能になったのです。入居期間中の居室などの利用料は請求されますが、消費者保護という点では前進といえるでしょう。

★一時金が保全されているかどうかも確認

入居一時金については、事業者が倒産した場合に戻らないというトラブルも起こり得ます。そこで2006年以降に開設された有料老人ホームでは、返還対象となる金額について、500万円か返還債務残高のいずれか低いほうの金額を保全するよう義務づけられています。保全の方法としては、銀行や親会社による連帯保証、全国有料老人ホーム協会の入居者基金などがあります。ちなみに2006年以前に開設されたホームは保全が義務づけされておらず、事業者の努力義務となっています。老後の大切な資金を託すのですから、いざというときに備え、保全の有無やその方法もしっかり把握しておきましょう。

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