2019年4月からすべての会社で、
”年10日以上の有給休暇が付与される
労働者に対して、
有給休暇の日数のうち年5日については、
会社が時季を指定して取得させる”
ことが義務になりました。
5日取得義務は、
管理監督者やパート・アルバイトも対象になり、
有給体暇の権利を
10日以上付与されていることが条件になります。
たえば、
週2日以下で働くパートの場合は、
6年半以上働いても7日以下となりますから、
対象とはなりません。
週4日勤務のパートの場合は
3年半以上勤務すると10日の有給休暇が発生し
この時点で5日取得義務の対象となります。
有休の時季指定とは
会社が「〇月〇日に休んでください」と指定することです。
社員ごとに有給休暇が付与された日から
1年以内に5日の時季を指定して取得させます。
すでに有給休暇を5日取得している
社員に対しては、
時季指定はできません。
会社が時季指定を行う際は、
社員の意見を聞き、
その意見を尊重するよう
努めなければならないとされています。
たとえば、
ゴールデンウィークの前半と後半の間の平日
や年末年始の平日を
計画的付与で休みにするなど、
5日を超えて指定できます。
社員によっては、
会社に時季を指定されることなく
自由に使いたいと思う人もいますので
計画的付与日数を
3日程度にしてもいいかもしれません。
会社は、働く人ごとに
年次有給休暇の記録を適切に管理する
「年次有給休暇管理簿」
を作成し、
3年間保存しなければならないことになりました。
有休を取得させない会社には罰則あり
1. 年5日の年次有給休暇を取得させなかった場合
2 使用者による時季指定を行う場合において
就業規則に記載していない場合
3. 労働者の請求する時季に所定の
有給休暇を与えなかった場合
と、それぞれに罰則が科せられます。
1. と 2.は、30万円以下の罰金、
3. は6か月以下の役または30万円以下の罰金です。
1. については、対象者1人につき1罪となります。
5日取得していない社員が5人いる場合は、
最大で5人×30万円＝150万円の罰金となります。
https://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf
出典：厚労省
有休の取得は
労働者の心身の疲労の回復、生産性の向上など
職場の安定・活性化につながりますので
労働者も会社もメリットがありますよ～。
厚生労働省では、
新型コロナウイルス感染症による影響を考慮し
働く方のみならず、国民の皆さま全体の支援策
をまとめたリーフレットを公表しています。
生活を支えるための支援のご案内（令和3年10月1日更新）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf
さまざまな支援策を確認することができます