外国籍の人が日本で働く場合の
主なパターンです。
高度専門職
大学の教授や研究者等店経営の
スペシャリスト等の
高度人材と呼ばれる外国人は、
概ね5年以内（一部無期限）の活動が
許可されています。
身分に基づき在留する者
主に日系人の定住者と永住者、
日本人の配偶者等のこと。
外国籍であっても、働く際の制限はありません。
資格外活動留学生のアルバイト
本来の在留資格の活動に支障が出ない範囲
一週28時間以内で
報酬を受ける活動が許可されています。
技能実習
日本で開発され培われた
技能・技術・知 識の開発途上国等への
移転等を目的とした仕組みに基づく、
働く外国人のことです。
EPA に基づく特定活動
外国人看護師、・介護福祉士候補者、
ワーキングホリデー、外国人建設就労者等は
特定活動の在留資格で許可を受け
日本に来ています。
許可より報酬を受ける活動
（日本での就労が可能かどうか）決まります。
今後広がっていく可能性があるようです。
EPA とは
Economic Partnership Agreement」の略称で、
「経済連携協定」とも呼ばれます。
貿易の自由化、投資、サービス、人の移動の自由化、
知的財産や競争政策におけるルールづくり、
様々な分野での協力案件を含む、
幅広い経済関係の強化を目的とする協定のことです。
特定技能
人手不足が深刻であると認められた
14の分野介護・ビルクリーニング・農業
・建設・造船・外食業などで、
労働力の確保という点から
外国人労働者の受け入れが可能となりました。
出所：厚労省
外国人雇用はルールを守って適正に
https://www.maff.go.jp/j/keiei/foreigner/attach/pdf/index-50.pdf