震災復興のまちづくり、
「従来の区画整理手法」では、住民の絆を断ち切り、苦しめることになる![](https://stat100.ameba.jp/blog/ucs/img/char/char2/324.gif)
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理由
1,地権者、地域住民間に移転(換地)位置や減らされる土地(減歩)や事業終時に
徴収される清算金に相関関係(誰かが良くなれば誰かが悪くなる)が発生する。
・区画整理は碁盤の目の街並みが一般的、碁盤の目だと南東の角地は1箇所し
かない。又、日当たりの良い南や東側と良くない西や北側等の優劣が発生。
・各地権者の現在の土地を無償提供(減歩)して道路等を造る。施行側は基準を
設けて各地権者の減歩率を決定すると言うが、曖昧な点が多い。
区域内の面積は決まっており、誰かの減歩を少なくすればその分、誰かの減歩
が多くなってしまう仕組み。
・清算金は、土地が小さい人は平均的な減歩率の土地を出すと生活が困難にな
るので緩和され、その分お金で払うことになる。減歩に相関関係が発生する
が、清算金も同じ原理。(土地とお金を出さなければならない人も多い)
2,移転位置や減歩、清算金相関関係が発生するだけでなく、移転補償額等も個別
交渉で行われるので、住民に疑心暗鬼と人間関係の亀裂が発生する。
3,区画整理では、住み慣れた故郷の面影がなくなり、心の安らぎが失われる。
*施行側は、審議委員を地権者から選び色々な基準等を決めて貰うと言うが、区画
整理は複雑で難しい。どうしても施行者ペースになる。期待しないこと。
手法を区画整理とするなら、住民を苦しめない、やり方が必要
・住み慣れた故郷の特徴や残したい町の原風景など住民で話し合い、どのような街
にするかの合意形成が一番大切。ここに充分時間をかける必要があります。
・既に沿道型区画整理等で近い例がありますが、市有地や公共の土地を道路等の
公共施設面積に当てて、権利者負担の減歩や清算金をゼロ又は極力なくすべき
です。
・出来る限り、現道を活かし住み慣れた街並みを保ち、出来る限り、換地の位置に
相関関係が発生しないようにすべきです。
・移転の損失補償は曳き家や再築補償(現在の家が築何年かを基本に額を決め
る)ではなく、上限を現在の家を新築した場合の額とするべき。
・施行者は合意のない中、換地位置や減歩、清算金を個人情報を理由に知らせず
個別交渉で進めようとしますが、住民間の絆を断ち切る行為で、とても悲惨で非人
間的行為で、街も人間関係も破壊されてしまいます。公平性の面からも、全て公
開し、みんなで共有すべきです。
・全員が換地位置や負担や補償についてに合意が取れてから移転(換地の指定・
仮換地指定)は行うようにすること。公平・公正の確認を常にみんなで行うこと。
*施行側は、清算金の額は事業終了時でなければ判らない、また移転の工法や移
転の補償額もその時になららければ判らないと言います。清算金の支払いや家
屋の再建等にどれだけお金を持ち出さなければならないのか、全てが不明のま
ま進みます。1万円、2万円の話ではありませんので、生活にかかわります。
何十年もかかる区画整理、その間ず~~~と不安の中で暮らさなければなりま
せん。白紙委任は出来ない、情報を示すことが出来ないなら区画整理手法は止
めるるべきです。
(清算金予想額を換地設計供覧時に示しているところもあります)