【米軍基地は本当に弱体化しているのか？― 「撤退」ではなく「再配置」という視点 ―】
最近、韓国のハンギョレ新聞に掲載されたコラムを読んでいて、とても興味深いテーマに出会った。
記事の主張はシンプルだ。
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かつて米軍基地は安全保障の象徴だった。
しかし今は違う。
ドローンやミサイルの発達によって、米軍基地そのものが攻撃対象になり、基地を抱える国も大きな被害を受ける。
だから韓国は米軍依存から脱却し、戦時作戦統制権を取り戻すべきだ――。
そんな論旨である。
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最初に読んだ時、私は少し違和感を覚えた。
もちろん、
「固定基地が昔ほど安全ではなくなった」
という指摘は理解できる。
実際、
ウクライナ戦争でも、
中東情勢でも、
ドローンやミサイルが基地を攻撃する映像は珍しくなくなった。
巨大な基地ほど目立ち、
攻撃目標になりやすい。
これは確かだろう。
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しかし記事を読み進めると、
あることに気づく。
それは、
この記者は軍事分析をしているようでいて、
実は韓国の自主防衛論を語っているのではないか、
ということだ。
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記事の結論は
「戦時作戦統制権を早急に取り戻すべきだ」
に向かっている。
つまり、
イランや米軍基地の話は、
その主張を補強する材料として配置されている。
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そこで私は、
別の角度から考えてみた。
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もしトランプ政権の発想で考えたらどう見えるだろうか。
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トランプ氏は政治家というより、
根っこの部分では企業経営者だ。
だから物事を見る時も、
理念や理想より、
まずコストと収益構造を見る傾向がある。
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企業経営で考えてみる。
店舗を閉鎖した。
すると外から見れば、
「経営悪化だ」
「衰退だ」
と言われるかもしれない。
しかし実際には、
利益率の低い店舗を整理し、
利益率の高い店舗へ集中投資しているだけかもしれない。
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店舗数は減った。
しかし利益は増えた。
こういうことは珍しくない。
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米軍基地も同じではないだろうか。
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近年のアメリカは、
アフガニスタン撤退、
中東縮小、
NATOへの負担要求など、
「世界中の面倒を全部見る」
という姿勢から少しずつ離れつつある。
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これを
「アメリカの衰退」
と見ることもできる。
しかし、
「軍事ネットワークの再編」
と見ることもできる。
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私は後者の要素もかなり大きいように思う。
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現代戦では、
巨大基地に兵力を集中させるより、
小規模な拠点を分散させ、
必要に応じて素早く展開する方が合理的になりつつある。
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つまり、
固定基地から機動展開型へ。
集中から分散へ。
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これは軍事だけの話ではない。
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近年の世界は、
サプライチェーンも、
エネルギー供給網も、
情報ネットワークも、
一極集中から分散型へ移行している。
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軍事も同じ流れの中にあるように見える。
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だから、
「米軍基地が減る」
という現象だけを見て、
「米軍は弱くなった」
と結論づけるのは早計だろう。
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むしろ重要なのは、
どこに基地があるかではなく、
どれだけ素早く展開できるか。
どれだけ補給できるか。
どれだけ同盟国と連携できるか。
という部分になりつつある。
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今回のコラムを読んで改めて感じたのは、
国際情勢の記事を読む時には、
「何が起きたか」
だけでなく、
「筆者は何を心配しているのか」
を見ることも大切だということだ。
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韓国の記者は、
韓国が米中対立に巻き込まれることを警戒している。
だから米軍基地の危険性を強調する。
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一方で、
トランプ政権の視点に立てば、
基地の問題は
安全保障だけでなく、
コスト、
効率、
投資対効果の問題でもある。
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同じ現象を見ても、
立場が違えば見える景色は大きく変わる。
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だからこそ、
「米軍基地は危険だ」
「米軍は衰退している」
という単純な話ではなく、
世界の安全保障構造そのものが、固定型から流動型へ組み替わりつつあるのではないか。
そんな視点で見てみると、
今起きている変化が少し違って見えてくるように思う。