村山総理の謝罪と河野洋平官房長官の河野談話は、韓国には全く無駄だった話
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/asia_jk_genjyo.html
1．いわゆる従軍慰安婦問題関連事業
（1）募金状況
基本財産への寄附を含め、約6億円の募金が寄せられた。
（2）具体的事業
（イ）フィリピン、韓国、台湾の元慰安婦の方一人当たり一律200万円（総額：5億7千万円）の「償い金」支給。
（ロ）フィリピン、韓国、台湾を対象に事業開始後5年間を目途として医療・福祉支援事業（総額：約5億1000万円）の実施。
（ハ）（イ）の事業を実施する折り、政府が「総理の手紙」を発出。
（ニ）フィリピン、韓国、台湾の事業は2002年9月に終了、これら3カ国・地域で、最終的な事業実施者数は285名
（ホ）元慰安婦の認定が困難なインドネシア、オランダにおいては、政府からの拠出金を基に、別途事業を実施。
（3）フィリピン
96年8月13日に「基金」事業を開始。97年1月15日、「基金」と比政府は医療・福祉支援事業について合意し、同事業を開始（実施主体：フィリピン社会福祉開発省。対象者は、フィリピン政府により元慰安婦として認定された方、償い金：200万円、医療・福祉支援事業：5年間で120万円／人）。2001年8月12日に申請受付を終了。
（4）韓国
「基金」は、97年1月11日に事業を開始。98年1月6日に事業内容及び申請受付期間等を公示する新聞広告を掲載（償い金：200万円、医療・福祉支援事業：5年間で300万円／人）。 2002年5月1日に事業の申請受付を終了。
（5）台湾
97年5月2日、台湾で申請を受け付ける旨の新聞広告を掲載し、基金事業を開始（償い金：200万円、医療・福祉支援事業：5年間で300万円相当）。2002年5月1日に事業の申請受付を終了。
（6）インドネシア
「基金」は、97年3月25日に、インドネシア政府より提案された個人を対象にした事業ではなく元慰安婦と称する方や女性を中心とした高齢者を対象とした事業（既存の老人ホームに付属して、身寄りのない高齢者や病気や障害により働くことの出来ない方の為の施設を建設）について。インドネシア政府と覚書に署名（実施主体：インドネシア社会省、規模：3億8000万円、期間：10年間）。最終的には69ヶ所の高齢者福祉施設が完成し、2007年3月までに全ての事業を終了。
（7）オランダ
「基金」は、98年7月15日に、オランダ側「蘭事業実施委員会」と、いわゆる従軍慰安婦問題に関し、事業対象者の生活の改善・向上に資する事業について覚書に署名を行い、オランダでの「基金」事業を開始した（実施主体：蘭事業実施委員会、規模：2億5500万円、期間：3年間）。79名の方に事業を実施し、2001年7月14日に成功裏に終了。
（8）いわゆる「従軍慰安婦」関連資料の収集等（政府補助金）
「基金」では、本件を歴史の教訓とするため、慰安婦関係資料の収集等を行った。
2．今日的な女性問題関連事業（政府補助金）
アジア女性基金は、
（1）今日的な女性問題をテーマとする国際フォーラムの開催
（2）今日的な女性問題に取り組むNGOの広報活動の支援
（3）女性に対する暴力など今日的な女性問題の実態や原因究明及びその予防についての調査研究事業
（4）この様な問題に悩む女性へのカウンセリング事業等を実施
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