【編集長便り】安倍政権の「慰安婦問題検証」に身構えた朝日社長
https://www.wasedachronicle.org/articles/muckrakers/c75/
2014年当時、「慰安婦報道」は朝日新聞社にとっての懸案事項として覆いかぶさっていました。
慰安婦問題について朝日新聞社は、関係者を名乗る吉田清治氏(故人)の「韓国の済州島で200人の若い朝鮮人女性を狩り出した」という証言を記事にしていました。1982年9月2日付の大阪本社版朝刊社会面が初報で、合わせて16回、証言が記事になっています。
その後、吉田氏の証言の信ぴょう性が疑われるようになります。しかし朝日新聞社は証言の真偽を判断しないまま、放置してきました。
1993年、河野洋平官房長官が元慰安婦に「おわびと反省」を示した政府声明を、談話の形で発表しました。いわゆる「河野談話」です。
ところが、2012年に民主党政権から第2次安倍政権に代わりました。朝日新聞社内に不安が広がります。「河野談話を見直すのでないか」「吉田証言を元にした報道について、朝日の社長が証人喚問で追及されるのではないか」と考えたからです。2014年には安倍政権が慰安婦問題を検証する方針を発表します。
社長の木村さんは、自身が主導して、朝日新聞のこれまでの慰安婦報道を検証すると決めます。
前任の社長の秋山耿太郎さんは「蒸し返すだけだ、やめたほうがいいぞ」と木村さんに忠告しました。その他にも反対意見がありました。しかし、木村さんは「これをやらないと朝日新聞は次に踏み出せない」と検証に踏み切ります。
検証チームの記者は韓国の済州島に行き、島の住民約40人に取材しました。吉田氏の子息にも話を聞きました。その結果、吉田清治氏の証言はねつ造だったことが確実になります。
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