1910年、大日本帝国は大韓帝国との間に結ばれた「韓国併合ニ関スル条約」の締結によって大韓帝国を併合し、朝鮮総督府の統治下に置いた。英国、米国、フランスやドイツ、中華民国などの世界の主要国はこれを認めた。
併合当初の10年間は、所得税の免税措置を行い、社会基盤の整備、近代教育制度（朝鮮語は必須科目）や近代工業の導入など朝鮮半島の開発に力を入れ、開発工事や運営の主な労働を朝鮮人に与えた。朝鮮人の海外への流失と日本本土への流入を抑え、失業率上昇による治安悪化を防止する為だった。
1929年にカーネギー財団から朝鮮半島に派遣された米国人記者らは「日本は併合以来19年間で、数100年間停滞状態にあった朝鮮を近代文明国にした。・・・朝鮮人の苦しみもあるかも知れぬが、日本は莫大な利益をもたらしていることは明らか」と「李氏朝鮮時代よりも日本統治によって朝鮮人民は救われている」と評価をした。
1931年9月、満州事変勃発後、満州に居た多数の朝鮮人は親日へと変わった。朝鮮半島でも「内鮮一体」が主張され、皇民化推進団体が結成された。
三・一独立運動の首謀者の一人【崔麟】も太平洋戦争開戦時には親日家となり、「聖戦」と讃え、日本への支援を積極的に行った。
又、玄永燮は朝鮮語を禁じるべきだと主張し、
李東華は朝鮮人にも日本人と同様に兵役の義務を与えるべきと主張し、朝鮮神宮では「国威宣揚武運長久祈願祭」が挙行されるようになった。
李覚鐘は「私共は大日本帝国の臣民であります」「私共は互いに心を合わせて、天皇陛下に忠誠を尽くします」等と皇国臣民ノ誓詞を書いた。