韓国では福島瑞穂とともに従軍慰安婦に関する最初期の対日補償請求運動を展開したほか、在樺コリアン帰還訴訟、韓国人やインドネシア人慰安婦の対日補償請求運動を展開した。
関わった主要な訴訟
1. 樺太残留者帰還請求訴訟 - この件では提訴取り下げ後の1989年に韓国政府から国民勲章牡丹章を授与され、「これをモデルケースとしてこれからも同じように補償裁判を起こしていく」と発言。一方で、ずっと帰還運動をしてきた朴魯学夫婦は、この弁護団は在樺コリアンの帰還を求めるのではなく、日本を糾弾することのみが目的であった、と批判している。またこの裁判においては吉田清治を証人として出廷させ、2度にわたって法廷証言をさせた上で、その証言を「歴史的にも非常に大きな意義がある」と称賛しているが、吉田の証言は虚構であったことが2014年の朝日新聞の訂正記事でも明らかになっている。
2. アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件
批判・評価
藤岡信勝は、1996年11月30日の『朝まで生テレビ!』「元日本帝国軍人50人の戦争と平和」で、高木に対し、インドネシアの慰安婦問題は高木の「自作自演」「火のない所に煙を立てて回っている」等の批判を行った。
参考 ： https://www.youtube.com/watch?v=MFqiZyYycrg
西岡力は、著書の「よくわかる慰安婦問題（草思社）」の中で、慰安婦強制連行を主張した高木健一に対し、「事実を歪曲しても日本を非難すればよいという姿勢」と論評。これに対し、高木は、名誉毀損で、西岡と草思社に対し、出版の差し止めと1000万円の損害賠償の裁判を起こしたが、東京地裁は、「記述の前提事実の重要な部分が真実であるか、または真実と信じた事に相当な理由がある。公益を図る目的で執筆されており、論評の域を逸脱するものではない」として原告の訴えを棄却。東京高裁も1審を支持。2015年1月14日、最高裁第二小法定は、原告側の上告を棄却。これにより、高木健一の敗訴が確定。
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