日本に銭を集るニダ
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米国のドナルド・トランプ大統領の「在韓米軍削減」の意思は依然として確固たるもので、12日に行われる初の米朝首脳会談の後、この考えが現実になることもあり得るという懸念が引き続き米国側で持ち上がっている。ワシントンポスト紙（WP）の安全保障専門コラムニスト、ジョシュ・ローギン氏は7日（現地時間）、米国政府の中心的な官僚や大統領の側近らを取材した結果だとして「諮問グループは大規模な削減に反対し続けてきたが、大統領は説得されていない状態。金正恩労働党委員長との会談後、この問題を進める大きなチャンスをつかむだろう」と伝えた。
先月初めにニューヨーク・タイムズ紙が「トランプ大統領は国防総省に在韓米軍の削減案を報告せよと指示した」と報じると、トランプ大統領本人とホワイトハウスが「事実無根」と否定した。しかしWPは「公式な議論はなされていないが、官僚らは大統領の胸の内を理解しているだけに、水面下で万般の準備をしている」と伝えた。
トランプ大統領は最近も、軍首脳に対して「米軍のアジア常時駐留についての名分を説明してみろ」と要求し、中国・ロシアの脅威や韓国の寄与について説明しても不満そうにしているという。WPは「米国政府の一部では、今後の韓米間の防衛費分担金再交渉が失敗した場合、『全員撤収』という極端な措置が出てくる可能性まで懸念している」と伝えた。
鄭始幸（チョン・シヘン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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