2011年12月27日
●初期に１回「公表しても」
政府の事故調査・検証委員会による中間報告で、公表の遅れが指摘された
ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測システム）の算出データは、県庁にも
３月１３日に届いていた。しかし県も公表せず、原発周辺住民は放射能の「雲」
がどこに向かうか知らずに、逃げるしかなかった。
県によると、原子力発電所で事故が起きたとき、ＳＰＥＥＤＩのデータは財団法人
の原子力安全技術センターで計算され、政府の原子力災害現地対策本部
（オフサイトセンター）を通じ、県の専用コンピューター端末に送られる手順に
なっていた。
しかし、３月１１日の震災で専用通信回線が途切れたり、現地対策本部が
機能しなかったりし、放射能雲の情報は遮断。県によると、原子力安全技術
センターはインターネット回線からメールで情報を県に送っていたが、県は
その情報を確認できなかったという。
このため、県は原子力安全・保安院に依頼し、１３日朝に前日の推測結果を
ファクスで入手した。このうち、３月１２日午後５時時点の推測では、放射能雲
は楕円（だえん）の形をして、福島第一原発から飯舘村などのある北西方向
に伸びていると算定されていた。ただ、雲の向きは上空の風向きに沿うため、
海側や南方にたなびくとする時間帯もあった。
県は入手データに記載されていた放射能の飛散濃度がわずかだったことや、
本来は国が発表するべきデータだったと判断し、公表しなかった。保安院から
のファクスは１３日の一回だけだったという。
このときの県の対応は、県議会で５月、問題になっている。県の担当者は
「公表しなかったのだから、国と一蓮托生（いちれんたくしょう）と批判されて
仕方ない面もある。しかし、３回も水素爆発が続いた中、原発事故の初期に
受信した１種類のファクスデータを公表しても、意味があったか疑問だ」と
説明している。