日本全国から聴取できる“エリア制限解除”を終了へ

株式会社radikoは29日、地上波ラジオ放送をインターネット経由でリアルタイムに配信するサービス「radiko.jp」において、東北地方太平洋沖地震への緊急対応として行ってきた配信エリア制限の解除を4月1日より段階的に終了すると発表した。

　radiko.jpでは13日より、東北地方太平洋沖地震での被災地区および被災者への情報入手経路を支援するための特別措置として、参加ラジオ局（関東7局、関西6局、中京7局）の配信を日本全国で聴取可能にしていた。

　関西6局と中京7局は4月1日以降、本来の配信エリアに戻る。なお、関東7局は4月11日までは引き続き日本全国で視聴できるようにするが、4月12日以降は関東1都6県に配信エリアが制限される。

　radiko.jpは本来、配信エリアが制限されたラジオの補完媒体として、「難聴取の解消」と「ラジオの聴取機会の拡大」を目的とした、放送エリアに準じたサイマルストリーミングサービスとして提供されていた。
配信エリア制限解除のスケジュール

中京地区のラジオ局も～愛知・三重・岐阜で聴取可能に

株式会社radikoは23日、地上波ラジオ放送をインターネット経由でリアルタイムに配信するサービス「radiko.jp」に、中京地区のラジオ局が新たに参加すると発表した。25日10時より実用化試験配信を開始し、10月の本配信を目指す。 　参加局は中部日本放送、東海ラジオ放送、岐阜放送、日経ラジオ社、ZIP-FM、三重エフエム放送、エフエム愛知の7局。実施エリアは愛知、三重、岐阜の3県（三重エフエム放送は三重県のみ）。これにより中京地区でも、パソコンやスマートフォンでラジオが聴けるようになる。 　なお、radiko.jpは現在、東北地方太平洋沖地震への緊急対応として、エリア制限を解除して日本全国で聴取できるようにしている。これに伴い、中京7局の実用化試験配信も日本全国で聴取可能となる。中京7局が本来の実施エリアに戻る時期は4月1日を予定している。 　4月中旬には、関東、関西、北海道、福岡地区のラジオ局18局も順次配信を開始するという。

被災地域のラジオ7局の番組を日本全国に配信

株式会社radikoは、東日本大震災の復興支援サイトを4月28日に開設し、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のラジオ7局の放送を順次、日本全国に配信する。

　ラジオ福島、エフエム岩手、エフエム仙台、エフエム福島は28日12時から配信開始するほか、アイビーシー岩手放送、東北放送、茨城放送は5月中旬のスタートを目指す。

　ユーザーは、PCで復興支援サイトにアクセスすることで番組を聴取できる。radikoでは復興支援サイトのスマートフォン向け公式アプリも6月初旬に公開する予定。

　復興支援サイトは、風評被害からの回避の一助となるよう、地域密着度の高いラジオ情報を通して、被災地区の現状を日本全国へ正確に届けることが狙い。また、避難している被災者に故郷の様子を伝えたいとしている。
　なお、復興支援サイトで放送する番組はあくまでも特別対応であるため、本来の「radiko.jp」が提供する番組情報やオンエア楽曲情報は表示せず、音声のみのサービスとなっている。復興支援サイトの開設期間は約6カ月間を予定している。

本格配信開始、栃木・和歌山など5県が新たにエリアに

地上波ラジオのインターネット再配信サービス「radiko.jp」が1日、運営会社として株式会社radikoを設立し、本格配信を開始した。

　「radiko.jp」はこれまで、在京・在阪のラジオ局と株式会社電通が会員の「IPサイマルラジオ協議会」による実用化配信試験としてサービスを提供してきたが、12月1日から新会社の株式会社radikoがサービスを継承し、運営する。

　利用については従来と変わらず無料で、登録なども不要。12月1日からは、関東地区では群馬県、栃木県、茨城県、関西地区では滋賀県、和歌山県が新たに配信エリアに加わった。また、スマートフォン向けアプリと、PC用ガジェットについては、近日中にアップデートする予定としている。

　radikoでは今後、東京・大阪の周辺ラジオ局と、北海道、名古屋、福岡のラジオ局にも参加を呼びかけ、2011年春までにサービスエリアを拡大する予定を明らかにしている。

本格実用化に向け新会社設立、北海道・名古屋・福岡にもエリア拡大

IPサイマルラジオ協議会は25日、地上波ラジオのIPサイマル配信試験サービス「radiko.jp」の本格実用化を目的として12月1日に「株式会社radiko」を設立し、サービスを継承すると発表した。

　12月1日からは、現在のサービス提供地域に加えて関東地区では茨城県、群馬県、栃木県、関西地区では滋賀県、和歌山県にもエリアを拡大。2011年春までにはさらに、東京・大阪の周辺局と、北海道、名古屋、福岡の各局にも参加を呼びかけ、サービスエリアを拡大する予定を明らかにした。

　新会社の株式会社radikoは、株式会社電通と在京・在阪のラジオ各局の出資により設立。現在のradiko.jpのサービスを継承し、地上波ラジオのIPサイマルキャストサービスを行うとともに、今後はラジオと連動する広告サービスなど独自の収益モデルの展開も目指す。

　新会社の出資比率は、電通が17％、在京ラジオ局（TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送、日経ラジオ社、エフエムインターウェーブ、エフエム東京、J-WAVE）が各8％、在阪ラジオ局（朝日放送、毎日放送、大阪放送、関西インターメディア、FM802、エフエム大阪）が各4.5％。

2011年春までに東京・大阪の周辺局と名古屋・福岡・北海道にエリアを拡大 ラジオ放送と連動する新たな広告商品の開発も目指す

　株式会社radikoの代表取締役社長に就任を予定している、電通ラジオ局次長の岩下宏氏は、「現在、ラジオ業界はたいへん厳しい状況にあり、広告費は1991年の2400億円をピークとして今はおそらく半減している。ラジオ各局もいろいろな努力をしているが、なかなか回復までには至らない。こうした中、2007年に大阪で発足したIPラジオ協議会による実験を契機として、2010年3月にはIPラジオサイマル協議会として在京局も加わり、ここで得られた知見からは、大いに可能性があるということを全局が共有した」として、本格実用化に向け、株式会社として法人化するに至ったと語った。

　IPサイマルラジオ協議会で10月に実施したradikoユーザーに対するアンケートからは、現在のradikoの聴取者はサラリーマンの20代～40代男性が中心（平均38.4歳）で、現在の地上波ラジオの聴取者（平均47.7歳）と比べると若年・男性が多いと説明。女性比率は4月調査の22％から10月調査では26％と増えており、PCユーザーよりもスマートフォンユーザーの方が平均年齢は若い傾向にあるという。

radikoのユーザープロフィール 地上波ラジオに比べて若年・男性層が多い

女性ユーザーも増加 スマートフォンユーザーの方が若い傾向

　radikoにより、新たにラジオを聴くようになった層（12.5％）や、再びラジオを聴くようになった層（34.1％）が生まれており、印象としては「音質がよいと感じた」（71.6％）、「電波が入りにくいラジオ局の放送が聴けるようになった」（65.2％）といった回答が多く、難視聴の解消という面もユーザーに評価されていると説明。時間帯では地上波よりも夕方・深夜の利用が多く、今後も利用拡大が見込まれるとした。

radikoによりラジオの新規・復活ユーザーを獲得 地上波ラジオよりも夕方・深夜の視聴割合が高い

　岩下氏は、「これまでに、radikoのPC用ガジェットは110万ダウンロード、スマートフォン用アプリも合計100万以上のダウンロード。radikoの開始により200万台以上のラジオが新たに生まれた。radikoが立ち行かなくなる時が来るとすれば、それはラジオが万人に必要ないと思われた時しかないと思っている。大同団結してラジオ業界の復活を目指していく」と新会社にかける意気込みを語った。

　今後の展望としては、2011年春までに東京・大阪の周辺局や、北海道、名古屋、福岡の各局にも参加を呼びかけ、サービス提供を順次進めていくと説明。また、Twitterなど各種SNSとの連携や、ラジオ放送と連動する形での広告展開などを進めていくとした。

　12月1日からは、視聴可能地域が関東で3県、関西で2県拡大され、これによりほぼ現在の地上波ラジオと同様のエリアで聴取できるようになる。配信地域を限定している理由としては、「あくまで地上波ラジオを補完するものという位置付けのため」だとして、「将来的にどう変わっていくかはわからないが、当面はこの形で継続していく（岩下氏）」と説明。企業としてはラジオ各局から配信料を受け取る形のビジネスとなるが、今後は広告など独自で収益を上げられる仕組みを開発していきたいと語った。

東京・大阪のラジオをネット同時配信、「radiko」実証実験開始

　地上波ラジオ放送をインターネットで同時配信する実用化試験「radiko」が15日、開始された。試験期間は8月31日まで。ユーザー登録の必要はなく、Flash対応のWebブラウザーで聴取できる。推奨環境はWindows 7/Vista/XP、Mac OS X 10.6/10.5。推奨ブラウザーはInternet Explorer 6以降、Safari 3以上、Firefox 2以上。 　「radiko」は、在京および在阪の民放ラジオ13局と電通が共同で設立した「IPサイマルラジオ協議会」が実施する実用化試験配信。IPアドレスをもとに、ユーザーを関東地区（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）と関西地区（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）に分け、それぞれのエリアに準じたラジオ放送をリアルタイムに配信する。 　聴取可能なラジオ放送は、関東地区がTBSラジオ、文化放送、ニッポン放送、ラジオNIKKEI、InterFM、TOKYO FM、J-WAVEの7局。関西地区が朝日放送、毎日放送、ラジオ大阪、FM COCOLO、FM802、FM OSAKAの6局。どちらも基本的にCMを含めてインターネットに配信される。 　IPサイマルラジオ協議会では、実証実験を通じて9月以降の実用化を目指す。また、他地域への拡大や、iPhoneやAndroidなどのモバイル対応についても検討予定としている。

ラジオ放送をネットで同時配信、東京・大阪のラジオ局が実証実験

在京および在阪の民放ラジオ13局と電通が共同設立した「IPサイマルラジオ協議会」は、地上波ラジオ放送をインターネットで同時配信する「IPサイマルラジオ」の実用化試験配信を、3月15日から8月31日まで実施する。ユーザー登録の必要なく聴取が可能で、料金は無料。　「IPサイマルラジオ」では、関東地区（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）と関西地区（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）に分け、ラジオ放送のエリアに準じた地域に限定して配信を実施。配信地域の判別に関しては、IPアドレスをもとにしているという。　聴取可能なラジオ放送は、関東地区がTBSラジオ、文化放送、ニッポン放送、ラジオNIKKEI、InterFM、TOKYO FM、J-WAVEの7局。関西地区が朝日放送、毎日放送、ラジオ大阪、FM COCOLO、FM802、FM OSAKAの6局で、どちらも基本的にCMを含めてインターネットに配信される。また、聴取にあたってはFlashベースのプレーヤーを利用する。　IPサイマルラジオ協議会では、半年後をめどに実用化を目指す考え。同協議会では、「近年、都市部を中心に高層建築、モーターなどの雑音源の増加などによりラジオの聴取環境は著しく悪化している」とした上で、「IPサイマルラジオ」を提供することで「難聴取を解消していくと同時に、より魅力ある音声メディアの姿を追求する」としている。