先日の衆院総選挙で公明党が掲げた公約の「18歳以下の子供を対象に一律10万円相当の給付」。
趣旨は
新型コロナウイルス禍で影響を受ける子育て世帯への経済支援として、親の所得に制限を設けず、０～１８歳の全ての子どもに１人当たり一律１０万円相当を給付する。
です。
そして案の定、18歳以下の子供に一律10万円の給付の部分だけが独り歩きしている。
以前給付された特別定額給付金(全国民一律10万円給付)の時も「1人10万円給付」の部分だけ独り歩きし、「僕の、私の10万円！」と勘違いした人達が続出した訳ですが、今回も同じ状況となっていますね。
前回の特別定額給付金とはいったいどういう趣旨のものだったのか。
総務省のサイトにてはっきりと明文化されていますので抜粋します。
詳しく見たい方はこちらのリンクから↓
上記リンク先において明確に明文化されているとおり、施策の目的は
「簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う」
となっております。
家計への支援なので受給権者は世帯主でありそれもはっきりと明文化されています。
給付対象者は住民基本台帳に記録されている者となっておりますが、これはその人に給付されると言う意味ではなく、給付対象者がいる世帯主にその分加算されると言う意味です。
簡単に言うとスーパーで「おひとり様2点まで」の商品を2人で行ったから4点買えるのと同じ構図です。
なのでよく思い出して欲しいのですが、当時政府は何度も「一人当たり10万円」と言っていました。
「個人に10万円」とは言っていないのです。
ですがマスメディアは「1人10万円給付」の部分だけ何度も強調して報道していたので多くの人が勘違いをしてしまったのです。
その勘違いが尾を引き、また公明党の公約のページでは限られた文字数の影響か、「子供に10万円」とだけ書いてしまっているのでますます勘違いされている方が増えてしまっているのです。
大事な事なのでもう一度書きます。
新型コロナウイルス禍で影響を受ける子育て世帯への経済支援として、親の所得に制限を設けず、０～１８歳の全ての子どもに１人当たり一律１０万円相当を給付する。
です。