今日は12月8日です。
年の瀬で慌ただしくなってきた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そして今、国会や各地方自治体も慌ただしさに包まれているでしょうね。
今臨時国会での成立が急がれている「令和３年度子育て世帯への臨時特別給付」ですが、いまだ決定しておりません。
年内給付を謳っていましたが本当に間に合うのでしょうか？
銀行窓口は例年なら28日で営業を終了、年末年始休暇となります。
あと20日しかありません。
本当に大丈夫なのでしょうか？
政府は「令和３年度子育て世帯への臨時特別給付」について年内に先行給付として5万円、春にクーポン券で5万円を支給すると言っています。
しかし今日の岸田首相は「クーポン給付を原則として検討していただきたいと考えているが、地方自治体の実情に応じて現金での対応も可能とする」と述べられました。
かたや大阪市の松井一郎市長は本日、「国から（クーポン分を）財源措置されない可能性が浮かび上がってきている。内閣府から『趣旨が違うから』と言われた」と明かしています。
つまり政府は国民向けには全額現金給付は可能と言っておきながら、裏では自治体に対し趣旨が違うから財源措置はしないかもと脅しをかけている訳です。
この両者の発言から想像できる、「首相が言っている地方自治体の実情」とは何を指しているのでしょう。
私が想像するに、それは地域住民の声の大きさではなく、財源を自前で確保できるかどうかなのではないでしょうか。
現金5万円分の財源は年内に国から自治体へ配られる事が決まっています。
ですので年内に現金10万円を配る場合、その半分は自治体の持ち出しになるのです。
18歳以下の子供が2万人居住している自治体は、半分を自前にすると10億円が持ち出しになりますから、その余裕が無ければ年内に10万円を給付する事が出来ません。
昨今は中核都市でも過疎化が進んでおり、地方都市の財政状況はかなり厳しい所も多くあります。
「令和３年度子育て世帯への臨時特別給付」は国の政策であるにもかかわらず持ち出し、しかも持ち出した分も補填されないかもしれないとなると例に挙げた自治体は10億を出す事をためらうでしょう。
首相の言う「地方自治体の実情」とはまさにそこ。
国民に対しては耳障りの良い事を言ったように見受けられますが、自治体側から見るとこの発言は「自前でやれるもんならやってみ？」と圧を掛けられた発言にもなっています。
実際、大阪市長が内閣府から補填しない可能性を言及されたわけですから、私の想像もあながち間違ってはいないのではないかと思っております。
正直、私はこのクーポン給付に良い印象を持っていません。
子育て世帯の家計を助ける為だったはずが、いつの間にか消費してもらう為に変わっています。
「過去の給付では殆どが貯蓄に回った」と事ある毎に与党政治家は言いますが、調査方法やその講釈を読むととても信用できる調査結果ではありません。
政府は「期限付きのクーポンなら消費に使われる」と言いますが、子育てや子供の為に使われるお金は必要なお金ですのでクーポンが無くても消費に回ります。
クーポンはその消費に回るはずだった現金の代わりに使われるだけです。
クーポンで浮いた現金を更に使うと言う事は、本来使う予定じゃなかった消費＝浪費になります。
果たして多くの人が浮いた現金をそのように使うでしょうか。
大多数は貯蓄に回すのではないかと思います。
ちなみにここで言う貯蓄とは、私たち一般人が考えている貯蓄ではなく政府の考えている貯蓄です。
政府が「給付金が貯蓄に回った」とする根拠に用いている調査方法では、給付金を振り込んだ口座に給付金以上の金額がある＝貯蓄になっています。
口座にあるお金は毎月振り込まれる所得や年金、手当など人様々です。
当然貯蓄も含まれるでしょう。
そしてそこから毎月の引き落としも発生しています。
給付金はそんな中に振り込まれ、それまであったお金と混ざりあいますので給付金が使われたのか貯蓄に回されたのかなんて、給付金専用口座でもない限り口座名義人以外の第三者になんて分かりようがないのですけどね。
そしてこのクーポン給付で私が一番気になっている事。
それは来春卒業で就職する18歳にもきちんと使ってあげられるようになっているのかと言う事です。
今のところ政府の言っている使い道はベビー用品や子育て関連、学用品くらいです。
就職するにあたりそんなものは全くもって必要ではありません。
スーツやシューズなどの服飾品や、新生活の為の引っ越しやそれに伴う生活品の購入、初給料までの生活費などに使いたいでしょう。
そういった部分にそのクーポンは使えるようになっているのでしょうか？
もし使えないのであれば、そのような境遇の18歳にとってクーポン券はただの紙切れです。
完全な税金の無駄使いにしかなりません。
さらに入学も卒業もない中間年齢な子供達へは5万円を何に使えばいいのでしょう。
高いものでも買わない限り、期限内に学用品で5万円は使い切れません。
この辺りはどんな風に、どんなものに使用できるのかが決まらない限り何とも言えませんが。
今回の「令和３年度子育て世帯への臨時特別給付」では所得制限という不公平が生まれました。
そして財源のある自治体とない自治体で全額現金なのか半額現金なのかという不公平も生まれます。
クーポン券給付世帯の間でも年齢により使える幅に違いが出る可能性が有り、更に不公平が広がる恐れがあります。
不公平の不公平の不公平。
一体何を目指した政策なのでしょうか。
クーポン利用により使われなかった現金は貯蓄に回る。
そんなど素人でもわかる事に政治家も官僚も全く気付いていない事に驚きを感じます。
お友達企業が儲けられればどうでも良いって事なんでしょうかね・・・。