今日も読んでいただき有難うございます。
企業の事例をもとに毎月1回
ブログとメルマガを発行しています
経営戦略コンサルタント渡邉ひとしです。
3月2日土曜日は21時より
脱炭素経営を推進する法人設立準備の
オンライン・ミーティングでした。
4月に登記を済ませ設立するため
3月から詰めの段階に入りました。
法人形態は一般社団法人ですが
組織名も＜サステナの森＞と決まり
設立趣旨や定款などを検証しています。
経済活動を中心に据え
産官学の連携による脱炭素の取り組みを
日本全国に呼び掛けていきます。
海外にも視野を広げていますが
まずは焦らず着実に
日本国内から展開する心構えです。
脱炭素に関する情報の集積だけでなく
対策を講じる手段を持つ
企業や個人に参画を呼び掛けています。
北海道からのムーブメントでしたが
今では東京・大阪・名古屋エリアなど
それぞれ地域で活躍する企業や個人が
名乗りを上げてくれました。
とは言え設立前ですから
さらに多くの方々に参加を募り
春立つ風を起こしていきます。
今回の企業事例は
日本で初めてエアコンの開発に成功し
車両やビルなどの業務用空調設備などで
世界1位となった企業の事例です。
国際団体であるWBCSD
『持続可能な開発のための世界経済人会議』
に2023年3月に加盟し
2021年6月に発表した
2025年までの中期経営計画では
『カーボンニュートラル
（温暖化ガス排出実質ゼロ）』を
重点戦略テーマに据えています。
今日も企業のビジネスモデルに
注目していきましょう。
中小企業も大企業も
日本の市場に於いては
同じ外部環境のもとで
懸命に営業活動をしています。
大企業の課題や経営を観察することで
自社に活かしてください。
今日の企業事例は第４９８話
【ダイキン工業のビジネスモデル】
（画像はイメージです）
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世界トップの空調事業を持つ会社
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1924年10月に
創業者の山田晁氏が合資会社
＜大阪金属工業所＞を設立しました。
1934年2月に
＜大阪金属工業＞株式会社として
改組しました。
1936年に
＜南海鉄道＞向けに日本初の鉄道車両用の
冷房ユニットを製造しました。
1951年に
日本初のエアコン開発に成功し
ビルなどの業務用空調設備を始めました。
1963年に
＜ダイキン工業＞株式会社に
商号を変更しました。
1972年に
欧州現地法人として
＜ダイキンヨーロッパ＞を設立しました。
2006年5月に
マレーシアの大手空調メーカー
＜OYLインダストリーズ＞を買収しました。
2008年に
環境省からエコファースト企業として
認定されました。
2012年に
アメリカの住宅用空調大手の
＜グッドマングローバル＞を買収しました。
2015年に
米国政府より『環境貢献企業』として
認定されました。
2016年に
イタリアの業務用冷凍・冷蔵庫メーカー
＜ザノッティ＞を買収しました。
同年、北欧のエアフィルターメーカー
＜ディンエア＞を買収しました。
2019年に
欧州の＜クール インターナショナル
ホールディング ゲーエムベーハー＞の
全出資持分を取得し子会社化しました。
2021年に
＜日建設計＞と『世界冷房技術賞』に
応募し最優秀賞を受賞しました。
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＜ダイキン工業＞のビジネスモデル
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2022年9月に
インド事業の2025年売上高を2021年比の
2倍に拡大する方針を表明しました。
いまだエアコン普及率は5%程度のため
経済成長に伴う市場拡大が有望視され
シェアトップを維持しながら拡大します。
2025年までにアフリカなど100カ国に
インドから製品などを輸出する計画です。
2022年10月に
故障により停止した業務用エアコンの稼働を
遠隔で再開できるサービスを始めました。
従来は数日かかっていた
応急運転までの時間を
最短で数分間に縮めるのが可能です。
病院やデータセンターなど
稼働停止の影響が大きい事業者向けに
提供する考えです。
2022年11月に
本社を梅田センタービルから高層複合ビル
大阪梅田ツインタワーズサウスに移転しました。
阪神電気鉄道の大阪梅田駅に直結し
低層階に阪神百貨店梅田本店が入居しており
応接室などを増やし顧客との交流を活発にし
オンライン会議をしやすい会議室を
充実させました。
2022年12月に
製品輸送の効率化に向け世界で2023年から
mm単位で梱包を見直すと表明しました。
発泡スチロールや段ボールのサイズを
自動計算で縮小するシステムを開発しました。
1つのコンテナに積載できる
製品の量を1割増やす考えです。
2023年3月期の連結営業利益ベースで
物流コストは450億円の減益要因になる
見通しを立てています。
2023年3月に
データセンター向け大型空調の
関連企業2社を買収しました。
機器が熱を帯びるデータセンターでは
室内を冷却する必要があります。
アメリカで年率10%以上で成長する
データセンター関連市場を
取り込む狙いです。
2023年4月に
ポーランドでの新工場の
建設開始を発表しました。
省エネルギー性能の高い
ヒートポンプ暖房を生産する工場で
欧州では4拠点目となります。
2023年6月に
2025年度までの中期経営計画を
見直し発表しました。
2023～25年度の設備投資は
2020～22年度比で47%増を計画し
研究開発費は
2020～22年度比で53%増の
3900億円を投資します。
欧州で伸びる
ヒートポンプ暖房の増産投資や
インドでの事業拡大などに充当します。
2023年8月に
茨城県に空調の新工場を
建設すると発表しました。
これまで空調の生産拠点は
関西に偏っており
初の関東拠点となりますが
大災害時などに生産・供給を続ける
『BCP（事業継続計画）』への
対応も図る考えです。
関東や東北に向けた住宅用空調のほか
電気式給湯器エコキュートも生産し
年産50万台規模の能力で
2027年にも生産を始める計画です。
2023年10月に
2024年中に欧州のビル用暖房市場に
参入すると表明しました。
環境負荷を抑えたヒートポンプ暖房を
家庭向けに加え
ビルや工場向けに展開する考えです。
欧州の寒冷地は業務用の暖房が
化石燃料を燃やすボイラーなどの
燃焼式が主流ですが
ヒートポンプ式は二酸化炭素排出量を
半分以下に抑えられます。
「欧州は冷房ではなく暖房の市場だ。
ヒートポンプは日本が得意とする技術で
いずれはトップを目指したい」
と＜ダイキン工業＞
の井上礼之会長は述べています。
冷房を含めた空調機器で世界最大手ですが
暖房市場でもトップシェアを目指します。
2023年11月に
二酸化炭素を再利用しアセチレンを
生成する技術を実証したと発表しました。
＜同志社大学＞との共同研究で
高温の溶融塩の中でCO2を電気分解し
アセチレンの主原料である
カーバイドを合成します。
合成樹脂の原料や
金属の溶接などに使うアセチレンですが
火力発電所などでの採用を目指します。
2023年11月に
『2024年4月』に役職定年を
廃止すると発表しました。
賃金などの前提である
資格等級制度も65歳まで継続し
基本的に給与の引き下げなしで
定年となる65歳まで働くことができます。
試算では10年後に
60歳以上の社員が20%以上になるため
ベテラン社員層の意欲を引き出せるよう
人事賃金制度を見直します。
2023年11月に
公共施設などの脱炭素化を推進するため
連携協定を締結したと発表しました。
大阪府内の公共施設やオフィスビルなどで
エネルギー消費量を実質ゼロにする
『ZEB』（ネットゼロエネルギー・ビル）
への対応を＜大阪府＞＜大阪大学＞と
連携して進める計画です。
2023年11月に
インドでの3カ所目の新工場の準備を
インド子会社の幹部に命じました。
4カ月前に南部のスリシティで
2カ所目の工場を稼働させましたが
「新工場の準備を進めてほしい」
と＜ダイキン工業＞の
十河政則社長は号令を掛けました。
3カ所目の工場の稼働により
500万台体制を確立させ
インドで素材や部品の現地調達を進め
アフリカ向けの輸出拠点に育て
グローバルサウス向けの
エコシステムをつくるのが狙いです。
「インドを中心に
世界戦略を考える時代が来た」
と＜ダイキン工業＞の
井上礼之会長は述べています。
2024年2月に発表した
『2023年4～12月期』の連結決算は
純利益が前期比7%減でした。
世界的な金利上昇で支払利息が
2倍超となったのが影響しました。
データセンターや
工場向けの大型空調が好調で
営業利益は過去最高でした。
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