こんにちは。
渡邉ひとしです。
第３２１話のテーマは
『外部環境の影響を受けやすい』です。
（ブログは月曜・金曜の投稿です）
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独立系百貨店として存続
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１８３１年１月に
古着・木綿商「たかしまや」を京都で
初代・飯田新七氏が創業しました。
１８５５年に
古着商から木綿呉服商に切り換えました。
１８８７年に
貿易部を開設しました。
１９０９年に
合名会社＜髙島屋飯田＞を設立しました。
１９１９年８月に
株式会社＜髙島屋呉服店＞を設立しました。
１９３０年１２月に
株式会社＜髙島屋＞に商号を変更しました。
１９５８年１０月に
＜ニューヨーク髙島屋＞を
アメリカで開店しました。
１９９７年に
インターネットショップである
「タカシマヤバーチャルモール」を開店。
２００８年１０月に
＜エイチ・ツー・オー リテイリング＞と
資本・業務提携をしました。
２０１０年３月に
＜エイチ・ツー・オー リテイリング＞
との経営統合の中止を決定しました。
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髙島屋のビジネスモデル
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２０１７年６月に発表した
２０１７年３～５月期の連結決算は
純利益が前期比４５%増えました。
個人消費が堅調に推移したことに加え
訪日外国人の需要も増加しました。
中国の『支付宝（アリペイ）』などの
電子マネー決済に力を入れ
中国の旅行会社である
＜携程旅行網（シートリップ）＞の顧客に
クーポンを配信した効果も出ています。
２０１７年９月には
自社で運営するスーツ売り場を
東京と横浜の２店舗に新設しました。
テーマを絞った売り場を通じて
スーツの需要を深掘りすることで
衣料品販売を底上げする狙いです。
２０１７年１０月には
大阪店に３０～４０歳代の男性会社員向けの
「スタイルオーダーサロン」を設けました。
イージーオーダーのスーツやシャツを
手頃な価格で提供していきます。
２０１７年１０月に
新宿店が入居するタイムズスクエアビルを
取得したと発表しました。
地代家賃の圧縮や
不動産活用の自由度向上を目指しています。
２０１７年１１月には
「２０１９年２月期」に国内百貨店１７店の
営業損益を黒字にする計画を表明しました。
岐阜店などの地方店は減収傾向ですが
他店への配置転換などを通じて
人件費などのコストを削減します。
＜髙島屋＞の木本茂社長は……
「経営効率だけではなく地域との共生や
従業員の雇用も含めて考える」
と述べています。
２０１７年１２月に
中央区にある東京本社の東京武田ビルと
武田新江戸橋ビルの土地と建物を
＜武田薬品工業＞から購入しました。
日本橋エリアに点在する本社など事務所や
グループ会社オフィスを集約する計画です。
２０１８年２月に
JR横浜駅西口に千人規模のイベントホール
「横浜駅西口タカシマヤ・ローズホール」
を開設しました。
企業の展示販売会や式典などのほか
国際会議や学会などの
幅広い用途を想定しています。
２０１８年４月に発表した
「２０１８年２月期」の連結営業利益は
前期比４%増でした。
「２００８年２月期」以来
１０年ぶりの高水準を確保しました。
訪日客消費が好調で化粧品を中心に伸び
宝飾品など高額品の販売も伸びています。
同じく２０１８年４月には
２０１７年４月に開業したJRゲートタワーの
「高島屋ゲートタワーモール」と
隣接ビルに入居する「JR名古屋髙島屋」の
合計の年間入場客数は４６%増の
５５０９万人に達しました。
既存の百貨店がとらえ切れていなかった
若年層や家族層が来店しています。
２０１８年５月には
「２０２３年２月期」までに
海外の百貨店４店を営業黒字化する考えです。
木本茂社長は……
「長期視点でみて
アジアの成長を取り込みたい」
と東南アジアで事業を広げる考えを
述べています。
２０１８年９月に
日本橋店の新館を開業しました。
隣接する本館と時計専門店
さらに東館を合わせた４館体制で
近隣の住民や会社員などの
幅広い客層の取り込みを狙います。
２０１８年１０月に発表した
「２０１９年２月期」の連結純利益が
前期比１３%減の見通しと発表しました。
日本橋高島屋ショッピングセンター新館が
９月に開業しましたが
１１月にはタイ・バンコクの複合施設内に
「サイアム高島屋」も開業します。
これらの投資負担が重く先行投資が響き
好調な訪日外国人向け販売などでも
補いきれず減益の見通しをしています。
２０１８年１１月には
日本橋高島屋ショッピングセンターの
営業損益を
「２０２１年２月期」に黒字化する
方針を表明しました。
９月に開業した日本橋店新館などの
広告宣伝費や減価償却費などがかさみ
「２０２０年２月期」も赤字見込みですが
費用負担の軽減や賃料収入の安定化で
「２０２１年２月期」の黒字化を目指します。
訪日外国人客や富裕層の消費が伸びて
売上は増収を続けていますが
２０２０年以降の景気後退が懸念され
好調を下支えしている訪日外国人客の
伸びが期待できないという見方もあります。
いままでの百貨店のビジネスモデルを
再構築する必要に迫られています。
＊次回のブログは１２月１９日水曜日です
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経営者の方が自社のビジネスモデルを
チェックできる本になっています。
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今日の事例で何を学べるでしょうか？
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景気や観光客に左右される企業は……
景気後退や訪日外国人客の減少という
外部環境の影響で業績が左右されやすい。
外部環境に影響されにくい
新たなビジネスモデルを
構築することが必要不可欠になる。
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【２時間の無料相談：ご連絡先】
ブランド経営コンサルタント 渡邉ひとし
（株）未来デザインカンパニー 代表取締役
E-mail：mirai-design@ogaki-tv.ne.jp
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Mobile：080-4806-1553
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経営コンサルタント（ブランド経営）
（社）ビジネスモデルイノベーション協会
公認ジュニアコンサルタント
愛知産業大学 非常勤講師
中部大学 非常勤講師
株式会社 未来デザインカンパニー 代表取締役
渡邉ひとし
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〔投稿内容〕
投稿文の数字及び企業名などは
日経新聞などの公開情報に基づいた
記述に徹しています。
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