こんにちは。
渡邉ひとしです。
第３１０話のテーマは
『従来のビジネスモデルから抜け出す』です。
（ビジネスモデル＝月曜・金曜の平日投稿）
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＜野村證券＞からの独立
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１９５７年に
＜野村證券＞から分離独立して
不動産事業を開始しました。
主な事業は
ビルの賃貸と管理になります。
１９６１年に
「鎌倉・梶原山住宅地」の開発から
ディベロッパー業務を開始しました。
１９６３年に
「コープ竹の丸」の建築を着手してから
分譲マンション事業を開始しました。
１９７２年に
「フィジー島の別荘地」の分譲から
海外事業に進出しました。
２００２年に
「ヒルズ」「ステイツ」などで展開していた
マンションブランド名を
「PROUD（プラウド）」に統一して
会社シンボルマークを発表しました。
２００４年に
＜野村不動産ホールディングス＞の
完全子会社になりました。
これにより
＜野村不動産ホールディングス＞による
持株会社体制へ移行しました。
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野村不動産のビジネスモデル
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２０１７年６月に
＜野村不動産ホールディングス＞の
＜日本郵政＞による買収交渉が
白紙に戻りました。
高価格帯ブランドとして知られる
分譲マンション「プラウド」の住民は
「ブランド価値が守られた」と
安堵していると報道されました。
同じく２０１７年６月に
＜野村不動産＞として関西初の
大型物流施設を高槻市で稼働させました。
「Landport高槻」は人材確保のため
通勤しやすい高槻市の中心部に
比較的近いエリアに立地しました。
２０１７年７月に
名古屋市の市営地下鉄栄駅近くに
「プラウドラウンジ名古屋」を開設しました。
紙のパンフレットを廃止して
デジタル機器を使った営業手法を取り入れ
タブレット端末を導入した東海エリアで初の
デジタル特化型モデルルームの販売拠点です。
２０２７年のリニア中央新幹線の開業に向け
２０２０年までに名古屋市中区と東区に
分譲マンションを６物件建設します。
「東白壁」と「伏見」のマンションは
２０１８～１９年に竣工しますが
＜住友不動産＞は都心部のマンション供給に
力を入れています。
２０１７年８月に
リノベーション事業の新ブランドである
「bespo（ビスポ）」を発表しました。
これまでグループ３社が別々に手掛けていた
リノベーション関連の事業を統一して
中古のマンションなどを改装して販売したり
住宅の間取りを変更したりします。
２０１７年１０月に
＜野村不動産ホテルズ＞を設立して
２０１８年秋に東京・東上野に
自社ブランドのホテルになる
「NOHGA HOTEL（ノーガホテル）」を
開業すると表明しました。
宴会施設などを持たない
宿泊特化型にすることで収益力を高め
オフィスビルに匹敵する収益を目指します。
今後は
「東名阪」の三大都市圏を中心に
拠点の拡充をしていく考えです。
同じく２０１７年１０月に
サービス付き高齢者住宅事業の第１弾として
「オウカス船橋」を開業しました。
グループ企業のスポーツクラブである
「メガロス」のトレーナーが常駐して
居住者の体力測定や
運動プログラムづくりを担当します。
きめ細かい健康管理サービスを用意して
居住者の自立を支える考えです。
２０１７年１１月に
「市街地再開発組合」の設立が
名古屋市に認可されたと発表しました。
名古屋市の中心部にある錦２丁目の
大型再開発を始動させます。
◉ ＜野村不動産＞
◉ ＜旭化成不動産レジデンス＞
◉ ＜エヌ・ティ・ティ都市開発＞
◉ ＜長谷工コーポレーション＞
の４社と地権者が参加した組合で
地上３０階・地下１階建てのビルなど
高層ビルを２棟を建設します。
繊維業の衰退を受けて空洞化していた
錦２丁目エリアの再開発になります。
＜野村不動産＞は２０１８～２０年に
首都圏で９棟の物流施設を開業します。
拡大しているインターネット通販などの
物流施設への需要を取り込む狙いです。
総計１０００億円超を投資して
主力の住宅やオフィスなどに続く
収益の柱に育てる考えです。
２０１８年３月に
東京都稲城市で＜野村不動産＞で初となる
地域密着型ショッピングセンターの
新築工事に着手しました。
２０１８年４月に
中部初の不動産仲介店になる名古屋支店を
名古屋市中区に開設すると発表しました。
この地域でのマンション需要の高まりを受け
中部エリアでの出店を決めました。
２０１８年４月に発表した
「２０１８年３月期」の連結決算は
純利益が前期比２%減でした。
分譲マンションの建設コストが増えたことと
在庫を減らすため販売価格を下げた影響で
利益率が悪化しました。
２０１８年７月に
イギリスの不動産ファンド運用会社である
＜ロスベリー・インベストメント・
マネジメント＞を買収しました。
このような海外企業を買収するのは
＜野村不動産HD＞は初めてですが
日本国内の人口の減少化で
国内ビル需要の先細りが予想されるため
海外市場に収益源を広げます。
２０１８年９月に
タイで３棟建ての分譲マンションを
開発すると発表しました。
タイの不動産大手である＜オリジン＞と組み
バンコクの高級住宅地トンローで建設して
２０２１年の完成を目指します。
２０２５年までの中期経営計画で
アジアの住宅・賃貸事業に
３０００億円を投資する計画を明らかにして
東南アジアで住宅開発に取り組んでいます。
このように＜野村不動産＞は
日本国内の人口減少化に伴い
従来の住宅に依存するビジネスモデルから
抜け出す時期に来ています。
自社の持つ強みを活かして
従来のビジネスモデルから脱却した
新たなビジネスモデルを
早急に構築する必要があります。
（＊次回投稿は１０月２６日金曜です）
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【経営の無料相談２時間：連絡先】
ブランド経営コンサルタント 渡邉ひとし
（株）未来デザインカンパニー 代表取締役
E-mail：mirai-design@ogaki-tv.ne.jp
TEL：052-766-6988
Mobile：080-4806-1553
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今日の事例で何を学べるでしょうか？
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国内需要が頭打ちになった企業は……
強みを活かした関連商品や
サービスを新たに提供するとともに
海外での成長を目指す
新たなビジネスモデルが求められる。
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【ビジネスモデル９項目】
◉理想のお客様◉協力者◉主要活動
◉選ばれる理由◉収益 ◉チャネル
◉提供する価値◉コスト◉経営資源
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経営コンサルタント（ブランド経営）
（社）ビジネスモデルイノベーション協会
公認ジュニアコンサルタント
愛知産業大学 非常勤講師
中部大学 非常勤講師
株式会社 未来デザインカンパニー
代表取締役 渡邉ひとし
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〔投稿内容〕
投稿文の数字及び企業名などは
日経新聞などの公開情報に基づいた
記述に徹しています。
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