こんにちは。
渡邉ひとしです。
第３０５話のテーマは
『個人客から法人客まで』です。
（ビジネスモデル＝月曜・金曜の平日投稿）
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＜ソフトバンクグループ＞からの独立
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＜SBIホールディングス＞は
ソフトバンクグループの金融関連企業として
設立された会社でした。
その社名も＜SoftBank Investment＞
という略称からの由来でしたが
今では＜ソフトバンクグループ＞から
完全に独立して
＜Strategic Business Innovator＞
「戦略的事業の革新者」という
略称に変更しています。
１９９９年に
＜ ソフトバンク・インベストメント＞
が設立されました。
２０００年に
＜ソフトベンチャーキャピタル＞を
吸収合併しました。
２００３年６月に
＜イー・トレード＞を吸収合併しました。
２００５年７月に
＜SBIホールディングス＞に
社名を変更しました。
２００６年に
＜ファイナンス・オール＞と
＜SBIパートナーズ＞を吸収合併しました。
２００６年８月に
＜ソフトバンクグループ＞から
完全に独立しました。
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【SBIホールディングスのビジネスモデル】
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２０１７年４月に
ブロックチェーンに特化した寄付講座を
慶応義塾大学と連携して開設しました。
基礎技術を学ぶ専門講座を
総合政策学部と環境情報学部の学生
最大２００人向けに始めました。
ブロックチェーンは一度記録すれば
改ざんできない記録を作り出す
数学的な技術です。
取引きで支払った事実が消えずに
残高の偽造が難しいため
ビットコインなどの仮想通貨として
機能させることができる技術です。
産学連携により新技術を学ぶ機会を増やして
金融の高度化に対応した
人材を増やすことが狙いです。
２０１７年６月に
「ブロックチェーン」の技術を使った
国際送金サービスを始めました。
タイの＜サイアム商業銀行＞と提携して
日本とタイで大手銀に比べて
１０分の１程度という手数料で
瞬時にやり取りできます。
２０１７年７月には
「６月の積み立てによる資金流入」が
大手証券会社に匹敵する水準である
約６５億円に上ったと
＜SBI証券＞の瀬畑史郎投資信託部長は
取材に答えています。
取扱商品の拡充や
低コスト商品の品ぞろえ強化に加えて
積み立て最低額の引き下げや
自動引き落としが可能な
金融機関の拡大などを進めてきました。
月に２～３万件の新規口座の開設があり
そのうち８０～９０％は投資未経験者です。
口座を開設した顧客向けに個別の投信を
メールなどで紹介していて
◉投信の評価会社のレーティングが高いもの
◉相対的に信託報酬が低いもの
◉積み立てで人気のあるもの
などの投信の紹介も好評のようです。
同じく６月末時点で
口座数が３９２万となり
＜大和証券＞を抜き＜野村証券＞に次いで
業界第２位に浮上しました。
特に伸びたのが
「少額投資非課税制度（NISA）口座」で
前年比１６%増えました。
証券業界で顧客の高齢化が進むなかで
低コストを武器に
２０～４０歳代の働く現役層や
投資の未経験者を取り込んでいます。
２０１７年９月に
アメリカのヘッジファンドである
＜コーベンチャー・ホールディング・
カンパニー＞に出資して
仮想通貨に投資するファンドを
組成すると発表しました。
仮想通貨に対する
投資家のニーズが高まるなかで
仮想通貨に投資するファンド組成によって
運用機会を提供する狙いです。
２０１７年１０月に
＜日本航空＞とフィンテックを活用した
サービスなどで協業すると発表しました。
共同持ち株会社である
＜JAL SBI フィンテック＞を設立して
外貨両替が容易にできる
事前入金式のカード事業を始めます。
事前に入金して加盟店でキャッシュレスで
買い物ができるカードを発行します。
スマートフォンなどの操作で
簡単にドルやユーロといった
複数の通貨に両替できる
国際ブランド・プリペイドカード事業を
共同で始めます。
海外での両替の手間が省けて
現金がいらないため利便性が高まります。
アメリカで仮想通貨の
金融派生商品事業を展開する
デリバティブのベンチャー企業である
＜ビコーズ＞に出資しました。
資本規模を拡大してアメリカで初めて
仮想通貨のデリバティブ市場の
創設を目指します。
２０１８年１月に
人工知能やブロックチェーン技術に関わる
企業に投資するための
新たなファンドである
「SBI AI&Blockchainファンド」
を創設しました。
＜JCB＞＜三井住友カード＞などの
カード大手のほか
国内外の金融機関５０社程度が参加します。
いま
＜SBIホールディングス＞は
多角化を加速させています。
メガ銀など６１行による銀行が参加する
フィンテック事業の
コンソーシアムのまとめ役や
地銀との連携による共同店舗の運営など
銀行や保険までも手がける複合経営です。
顧客の年代は３０～５０代の
働く現役層が７０％を占めていて
大手証券の６０代後半～８０代前半の
高齢者層中心とは大きな違いがあります。
しかし
純利益は＜野村ホールディングス＞の
５分の１程度の規模にすぎません。
これは
採算性の高い法人事業の獲得が
少ないことが影響しています。
高い収益性を確保するために
働く世代の若年層の個人客取り込みに加え
法人客を取り込む新たなビジネスモデルを
構築する必要があります。
（＊次回投稿＝１０月５日金曜です。）
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【経営の無料相談２時間：連絡先】
ブランド経営コンサルタント：渡邉ひとし
E-mail：mirai-design@ogaki-tv.ne.jp
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Mobile：080-4806-1553
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今日の事例で何を学べるでしょうか？
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B２Cを強みとする企業は……
これまでの経験と実績から
個人客を取り込む
ノウハウなどに長けているが
高い収益性を確保するためには
法人客を取り込むための
新たなビジネスモデルを
構築する必要がある。
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『ビジネスモデル虎の巻』を出版します！
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（＊ブログ＝平日に投稿しています）
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◉理想のお客様◉協力者◉主要活動
◉選ばれる理由◉収益 ◉チャネル
◉提供する価値◉コスト◉経営資源
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経営コンサルタント（ブランド経営）
（社）ビジネスモデルイノベーション協会
公認ジュニアコンサルタント
愛知産業大学 非常勤講師
中部大学 非常勤講師
株式会社 未来デザインカンパニー
代表取締役 渡邉ひとし
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〔投稿内容〕
投稿文の数字及び企業名などは
日経新聞などの公開情報に基づいた
記述に徹しています。
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