こんにちは。
渡邉ひとしです。
第２２４話のテーマは
『２本目の柱を立てる』です。
（ブログ＝月水金の平日投稿です）
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放送局（TBS）が出資した会社
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＜ソニー＞の創業時は
＜東京通信工業＞という社名でしたが
＜東京エレクトロン＞という会社を
あなたは、ご存じですか？
１９６３年に
＜東京放送（TBS）＞が出資して
＜東京エレクトロン研究所＞を設立。
１９７６年に
米国＜サームコ＞との合弁会社が
世界初の高圧酸化装置を開発。
１９７８年に
＜東京エレクトロン研究所＞から
＜東京エレクトロン＞に社名を変更。
１９９０年に
液晶ディスプレイ製造装置の
製造に本格的に進出して
現在では
フラットパネルディスプレイ製造装置や
半導体製造装置を開発・製造・販売。
この分野では国内トップであり
世界ランキングは３位の会社です。
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＜東京エレクトロン＞のビジネスモデル
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１９６３年に
元日商岩井の小高敏夫氏と久保徳雄氏が
＜東京放送＞の出資により創業。
当時は
自動車向けのラジオなどを
取り扱う商社でしたが
１９８３年から
米国＜サームコ＞との合弁会社である
＜テル・サームコ＞が
「半導体製造装置」の製造を
本格的に始めています。
事業の主体が創業当時の
「商社」機能から変わってきたため
１９９９年には 東京証券取引所の業種を
「商業」から 「電気機器」に変更しています。
２０１６年の４−６月期は
純利益が前年同期比３５％減でした。
これは不幸であった熊本地震による
工場の被災の復旧費用が影響しています。
しかし一転して
２０１６年の夏には
主力の半導体製造装置が
大手半導体メーカーの開発投資のため
多くの受注を抱えるまでになりました。
さらに
中国の大型液晶パネルのメーカーが
設備投資を進めていたため
ディスプレー製造装置の受注も
活況を呈していました。
２０１７年３月期には
純利益が前期比４８％増の
１１５２億円となり
９年ぶりの最高益になっています。
これは
ＩｏＴが本格化してきたため
大量のデータを保存・解析する
サーバー向けの需要が高まって
＜サムスン電子＞などの
大手半導体メーカーが
大量生産の投資を始めたことが
おおきく影響しています。
従来の半導体メーカーは
パソコンやスマホなどの機器に
依存した受注状況だったため
それらの機器の売れ行きに
おおきく左右されていましたが
「ＩｏＴ」には
そういった不安定さはなく
車載機器や仮想現実などにも
半導体の用途が広がっているため
投資計画を積み重ねやすくなり
安定した需要が見込めるようです。
これらの好調な
受注状況を受けて
２０２０年３月期までの中期経営計画を
２０１７年５月末に上方修正して
売上高：１兆２０００億円
営業利益率２６％の目標を掲げました。
さらにこの好況を受けて
２０１７年７月に人事制度を刷新。
従来からある
勤続年数に影響される給与ではなく
仕事内容に対応して支払う
成果対応型の給与体系に変更しました。
＜東京エレクトロン＞の海外拠点にも
同時に導入しますが
優秀な人材の獲得や
国境を越えた人材の
適切配置ができるようにするためです。
この人事制度の改定で
競争力を高めることが狙いです。
２０１８年３月期の
設備投資と研究開発費を上積みして
前期比４割増しの１５００億円という
６年ぶりの過去最高額になっています。
昨年１２月に
半導体製造装置の世界市場が
約６兆３千億円となり
１７年ぶりに過去最高を更新すると
国際半導体製造装置材料協会が発表。
いまでは半導体が
金融、医療、自動車など幅広い産業に
使われるようになっています。
さらには
次世代通信規格が『５Ｇ』になるため
半導体の需要は
ますます高くなることが見込めます。
今年１月には
２０１８年３月期の営業利益率を
２４％まで改善すると見込んでいます。
現在は
半導体製造装置への「選択と集中」で
利益率を高めていますが
世界首位のアメリカの
＜アプライドマテリアルズ＞との
経営統合を断念することになりましたが
結果的にこのことが功を奏しています。
というのも
統合の交渉の過程で
電子部品商社の子会社である
＜東京エレクトロンデバイス＞の
出資比率を引き下げました。
もうひとつは
２０１２年に太陽電池製造装置で
世界３位だったスイスの
＜エリコンソーラー＞を買収しましたが
太陽光発電パネルの値崩れのため
太陽電池からの撤退を早期に決断。
これらのことにより
連結業績への影響が縮小されたことで
営業利益率を高めているのです。
今後は半導体製造装置事業以外の
２本目の事業の柱を何にするか？
当分続くであろう事業好調のもとで
現在のビジネスモデルは継続しますが
２本目の事業の柱になる
種をまいて成長させることで
次の段階のビジネスモデルを
構築していく必要があります。
（次回ブログ＝２６日金曜に投稿します）
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このことから何を学べるでしょうか？
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「選択と集中」を終えて
強い事業の柱を持つ会社は……
２本目の柱を立てるため
次の段階に進む必要がある。
将来的に続くと思われる事業も
あらたな社会の仕組みや
革新的な技術の登場で
退場を余儀なくされる可能性がある。
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