【シンガポール＝吉村英輝】３０日に開幕したＣＯＰ２１では、インドネシアのジョコ大統領が、世界有数の熱帯雨林で違法な野焼きや森林火災が頻発し、温室効果ガスが大量に放出されている実態を報告、国際社会に支援を訴える。今年はエルニーニョ現象で乾期が長引き、１０月の放出量は米国を超え世界最悪となったもよう。来年の乾期（４～９月）も大規模火災は避けられないとみられている。
インドネシア国立航空宇宙研究所は１１月２８日、衛星データを基に、１０月２０日までの５カ月間で焼失した森林面積が、日本の四国を上回る計約２万９００平方キロに上ったとの推計を発表した。煙などで確認できない場所も多く「数値はまだ上昇する」としている。
主な火災の場所はスマトラ島やカリマンタン島。外資系プランテーションと地元の小規模農園が混在し、違法な野焼きによる農地開発が横行している。
パーム油原料のアブラヤシ栽培や紙パルプ用の植林が盛んで、重機での開墾よりコストを抑えられるからだ。
火災は深刻な煙害ももたらし、今年は呼吸器疾患などで１９人以上の死者と５５万人以上の患者を出した。
煙は風下のシンガポールやマレーシア、タイ、フィリピン、ベトナムに及んだ。
１０月下旬からの降雨で煙害はひとまずほぼ終息したが、地中ではまだ火がくすぶっている。有機物が堆積した土壌が「泥炭」となっっており、表面はぬれていても地中が乾燥していれば再発火するためだ。二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの放出が普通の森林火災よりも多く、気候変動へ影響が大きい。
ジョコ氏はＣＯＰ２１で、泥炭火災対策へ、煙害につながる開発の許可取り消しなどを表明する一方、資金や技術提供、人材育成で、各国からのさらなる支援を呼びかける方針だ