7/1 今日の言葉

本日放映の新報道2001での発言。

発言主は梅澤高明氏。

原発にひとたび事故が起こった際に、

一民間企業が、

どこまで賠償の責任をもつのか、

と言う問が立っているのだと思う。

東電が賠償すると言われているし、

現時点でもそのように行われている。

私見としては、

当然、国家として賠償してもらった方がいいと思う。

だが、

私が問題と感じる点は、

発送電分離や原発の国有化など、

昨年の3.11からずっと議論されていたが、

国政の場では、

未だに、旧来の体制で乗り切ろうとしている、

という点だ。

梅澤氏も

旧来（=現在）の体制では

電力会社が無限に責任を負うスキームになっている、

ということは認識されていると思う。

この発言の真意は、

現在のスキームっておかしいよね、

という、至極当然な感覚から発せられていると思う。

そういった問を無視し、

旧来（=現在）の体制を維持する勢力に、

私は恐怖を感じる。

6/28 今日の言葉

G20で野田⇔プーチン会談があった。
6月18日の事である。

その中で北方領土問題に関する会話。

プーチン
「領土問題に関して外交レベルで実務的に判断していこう」
野田
「実質的な議論を進めていくよう外交当局に指示しよう」



TOP会談は
時として解決困難と思われる事柄を
瞬く間に解決する場合がある。

だが、
上記の会話は役人などに任せましょう、
つまり
現状維持がロシアの望みです。
とプーチンは言ったのだ。
「実務的」などという言葉は
方向性が見えない場合、何の役にも立たない言葉だ。



その会話について、
外交評論家の佐藤優さんが
野田佳彦が言うべきだった言葉を挙げている。

両国外務省の専門家が協議して解決できない問題については、
われわれが判断しよう

そう言っておけば、
話が進まない場合は
日露のTOPで会談する前提ができる。



当たり前の話のようだが、
こういった言葉のやり取りがTOP会談では
とても重要なのだと
改めて思わされた。

ペーパー読みの達人
野田佳彦にはドダイ無理な話だが・・・

税込105円で税金は15円也。

消費税について、
どういった性質の税金か、
改めて認識したい。

消費税とは
経済活動をする人や法人が
「売上」に応じて国庫に支払う税金である。

そうすると、
場合によっては、
105円で物品を買った場合、
その中の15円が国庫に流れる仕組みになっている。



ありがちな誤解として、
税込105円の商品を買った場合、
その中の5円が国庫に入るという誤解だ。



例え話をしよう。

（このカラクリをご存知の方は読まなくて結構です）

私が、
近所の農家から藁をもらってきて、
草履を作った。
それを税込21円で組合に売った。
私はこの中で1円を国税として納める。

組合はその草履を
問屋に42円で売った。
組合は2円を国税として納める。

問屋はその草履を
流通業者に63円で売った。
問屋は3円を国税として納める。

流通業者はその草履を
商店に84円で売った。
流通業者は4円を国税として納める。

商店はその草履を
消費者に105円で売った。
商店は5円を国税として納める。

つまり
1+2+3+4+5＝15円だ。
この場合の消費税率は5％だ。

誤解は解けただろうか？



このカラクリは
生産者と消費者の距離が遠くなればなるほど、
消費者の払う金額に比べて国庫が潤うようになっている。

逆に、
生産者の私が直接消費者に草履を売れば、
私が納税すれば済む話であり、
その他に登場人物はいなくなるので、
草履を買う、という一つの消費活動に対する
税金は売り上げの5％ちょうどとなる。

先ほどの例では、
税金は売り上げのほぼ15％となっているが、
我々の消費活動は、
どのくらい、生産者との間に人や法人を挟んでいるのだろうか？



ただ、
先ほどの例を消費税10％で計算した場合、
消費者は110円を払うだろうが、
国庫に入る金額は30円となっているだろう。

考えようによっては
恐ろしい租税システムである。