『6/16 日経平均と発掘銘柄の日々株価推移』

こん○○わです。

◆米国株高受けて、日経平均大幅高。最近になって空売りした組の踏み上げも重なったようです。ただ、戻りを売る動きはまだあるようです。米国株高を受けて新興国市場も持ち直している様子。米国株高の要因は、6/15日で少し書いたようにバーナンキFRB議長の発言をうけてのようです。すこし市場のマインドが変わってきた印象をうけます。

バーナンキFRB議長は

「エネルギー価格の上昇は経済にはマイナスではあるが、その影響は十分管理できる」

「エネルギー上昇による対外支払いの増加は1,850億ドルで、GDPの1.5％に達した」と指摘

ただ今後は「代替エネルギーの利用拡大などもあり、アメリカ経済は克服できる」とする。

アメリカのインフレ期待の高まりについては、「最近の変動の範囲内だ」としながらも、「注視していく必要がある」と警戒感。

世界的な好景気の中、資源供給量の限界もあり、エネルギー価格はしばらく高い水準が続くとの見かた。

「生産性の伸びは予想するのが非常に困難だが、過去数年の２．５―３％という伸び率が今後数年間続く可能性が高く、米経済にとって非常に良いことだ」と述べる。

　しかし、景気の減速みとおしは想定通り進行中でありこのことは「個人消費の緩やかな減速」・「住宅需給の鈍化」・「ベージュブックでの景気減速の兆候」などから推測できます。こうした中6月利上げは市場に織り込まれているようすですが、今後さらなる利上げには行き過ぎの懸念もでてくると思ういます。そうすると、これまでの政策が実態経済に影響を与えるタイムラグを考慮して利上げの休止も視野に入ってきそうです。

　景気減退のなかで、消費者物価指数やエネルギー価格などの上昇によるインフレ期待をいかに抑制していくかが当面の課題となりそうです。そういった中で、今回のエネルギー価格は管理可能であるという発言がでてきたと考えると納得です。

　今後しばらくは、エネルギー高によるコスト上昇が、今以上に小売価格に転嫁されていくと思います。(エネルギー高はｼﾞﾜｼﾞﾜくる)そうすると6月以上の「景気減退のなかでの消費物価指数上昇」が予想されます。バーナンキFRB議長には腕の見せ所となりそうです。

◆では、日本経済はというと。企業CFは改善しており、旺盛な設備投資も続いている。しかし、昔のような能力増強一辺倒のような投資姿勢とは異なり、投資効率の上昇を念頭に置いた賢いものになっている。

　1-3月期のGDP成長率は、年率3.1%に上方修正、4月機械受注も前月比10.8%となっている。また、決算時から話題にあがっている企業の業績見通しでは企業サイドとして設備投資を考慮し控えめな予想となっているところが多い。しかし、堅調な企業業績から上方修正の期待も強い。個人消費は、前期比+0.5%と拡大しており景気の牽引役である個人消費は堅調です。また、新興国の成長は日本経済拡大に欠かせないはずで、とくにアジア市場の成長率は平均7%と高い予想です。

　株価は軟調な展開で、25ヶ月移動平均まであと1200円程度のところまで下落しましたが、FRB議長の発言により米国株・新興市場株が落ち着きを取り戻しつつあり、企業の1Q業績が発表され景気回復と、企業業績の改善が続いていることが分かればファンダメンタルズを確認しながらの動きになると思います。

　17,500円の水準が、ファンダメンタルズとは乖離した株価水準であったと考えれば、現在の14,000付近は期待値の入った概ね正常な値だといえそうです。企業業績が好調なら、株価は底上げされ年度末までには17,000回復も夢ではないと思います。

　しかし、日本株式市場は外部要因による影響を受けやすいという特性を考慮すると、一筋縄ではいかなそうです。外国人の小泉政権への期待は、まだゼロに戻ってはいないようなので次期政権を見極めたいという動きがでそうです。期待はずれとなれば、25ヶ月移動平均まで回帰するかもしれません。

◆ここからは押し目買いねらいで良さそうです。傷をいやすなら騰がったら売り。

中・長期なら良く見極めて割安グロース株ねらいかな。アジア市場進出企業にも再度注目のようです。

国内懸念材料は、テポドン2・福井総裁・選挙・ゼロ金利など

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開始年月日

　2006.04.04

発掘銘柄数

　41　銘柄

各銘柄を、発掘翌日始値で1単元づつ購入した場合の合計含み損益