雇用対策と財源

日本の完全失業率は、5.5％（09年8月）と戦後最高の数値を更新しています。
特に若年層の完全失業率が9.3％と高いことが懸念されます。

政府も年末に向けて緊急雇用対策を実施しますが、この際民主党のマニフェストに捕われず、大幅な財政出動をすべきだと思います。

先週の朝まで生テレビで、森永卓郎氏が面白いことを言っていました。
（普段はあまり意見が一致しないのですが・・・）
雇用財源の確保に、親の代から子の代に発生する相続、贈与税率100％にすればとのこと。
妙に納得しました。
100％は無理だとしても、家計の金融資産1,441兆円。ポイントは、これをいかに流動させるかだと思います。


因みに欧州各国は、15-24歳人口の完全失業率は軒並み20％前後です。【OECD Employment Outlook 2009】
5人に1人は失業者ということです。
ライフスタイルや社会保障が違うにせよ・・・各「国」の対策が急務です。