イスラム国日本人人質事件について
2015年1月26日
先ず、日本のマスコミについて述べると、非常に喧しいが、果たしてこれ等のマスコミの殆どは前線取材などはしていない。よくそれで勝手なことを言えるものである。殆ど他国のマスコミの受け売りとフリージャーナリスト・カメラマンなどに頼りきりが現状である。
日本國政府はイスラム国人質事件発生以来最善を尽くしている。イスラム国が国とは名乗っていても烏合のテロリスト集団であることは間違いない。そんな輩に国民の血税を無闇に支払えるわけがない。
安倍内閣総理大臣を特定亜細亜のごとく呼び捨てにする輩は、国内の左翼集団と変わりがない。
次に今回人質となった湯川氏について述べると、日本國内で軍事警備会社を立ち上げること自体問題である。米国のように「銃社会」でも成功する人間は数が限られており、米国民の血税からその支払いを担保するには、数々の障壁を乗り越えなければならない。日本人がそのような事業で成功することは、不可能である。
その湯川氏を助ける為と称して、イスラム国で拘束された後藤氏も無謀としか言いようがない。「空爆の様子や市民の生活を取材する 」といっても、一人の力で行える範囲ではない。
私自身体調の悪い中、このような事を書くのは安倍政権に対する悪意を感じるからである。民主党政権の3年3ヶ月、私たち日本國民が味わった無力感をもう二度と味わいたくないからである。
憶測では書きたくないので、その他のことは省略するが、今回の事件では日本国政府に落ち度はないことを付け加える。
南風
剛拝