大発揮亜
大納会となる２８日の東京株式市場では、全面安商状。平均株価は前日比２５６円９１銭安の１万５３０７円７８銭と大幅に続落し、年足で５年ぶりに陰線を形成した。米国株安や、パキスタン情勢の緊迫化など悪材料が重なり、売り優勢の展開となった。パキスタンのブット元首相暗殺で地政学リスクが高まったほか、市場予想を下回る米経済指標や、米金融機関の損失拡大見通し、さらにドル安・円高基調など外部環境に不透明感が増した。東証１部の業種別株価指数では、全３３業種中３２業種が下落し、値下がり銘柄数は全体の８５％強に達した。
朝方発表された主要経済指標では、１１月の全国消費者物価指数が生鮮食品を除くベースで前年同月比０．４％上昇（市場予想は同０．３％上昇）し、２カ月連続で上昇。１１月の鉱工業生産・速報は前月比１．６％低下（市場予想は同１．７％低下）し、２カ月ぶりに低下した。ほぼ予想通りの内容となったが、「消費者物価上昇による悪影響や、１１月全世帯消費支出の実質減少など個人消費の先行きが懸念される」（中堅証券）との指摘があった。
市場では、「今年を象徴するような大納会だ。地政学リスクに米景気減速など警戒感が深まった。サブプライムローン問題を含め、不安を残した締めとなり、早期の不透明要因払しょくに期待するしかない」（準大手証券）との声が聞かれた。東証１部の騰落銘柄数は値上がり１７０、値下がり１４７８。出来高は８億８１１０万株。売買代金は１兆８２９億円。東京外国為替市場では、１ドル＝１１３円台前半（前日終値は１１４円２５銭）で取引されている。
朝方発表された主要経済指標では、１１月の全国消費者物価指数が生鮮食品を除くベースで前年同月比０．４％上昇（市場予想は同０．３％上昇）し、２カ月連続で上昇。１１月の鉱工業生産・速報は前月比１．６％低下（市場予想は同１．７％低下）し、２カ月ぶりに低下した。ほぼ予想通りの内容となったが、「消費者物価上昇による悪影響や、１１月全世帯消費支出の実質減少など個人消費の先行きが懸念される」（中堅証券）との指摘があった。
市場では、「今年を象徴するような大納会だ。地政学リスクに米景気減速など警戒感が深まった。サブプライムローン問題を含め、不安を残した締めとなり、早期の不透明要因払しょくに期待するしかない」（準大手証券）との声が聞かれた。東証１部の騰落銘柄数は値上がり１７０、値下がり１４７８。出来高は８億８１１０万株。売買代金は１兆８２９億円。東京外国為替市場では、１ドル＝１１３円台前半（前日終値は１１４円２５銭）で取引されている。