今回はさっきまでまとめていた理想の国家とそのためのタスク、
そこからほのみえるビジネスチャンスとありたい今後のキャリアについて
考えてみた。
きっかけは官僚たちの夏を見てから、
理想の国家とはどういうことかについて興味をもったためだ。
こういうきっかけ、モチベーションを利用して学んでいきたい。
この学びを 点（ドット）とした時に、このドットが 10年後にどういう風につながるのかが
楽しみだ。
さて、本題。
＜事前情報＞
＠社会タイプ
アメリカ型社会 ； 小さな政府の競争型
フランス／ヨーロッパ型 ； 大きな政府の福祉分配型
＠消費税
フランス 20％
日本 ５％
＠国民負担率
※国税と地方税とを合わせた租税負担の国民所得に対する比率である租税負担率と、年金や医療保険などの社会保障負担の国民所得に対する比率である社会保障負担率との合計。
（つまり、数値が大きければ、それだけ納税額が大きいということになる）
スウェーデン；65％
フランス ；60％
日本 ； 40％
アメリカ ；35％
＠法人税率
日本 ； 40％
米国 ； 30％？
中国 ； 25％
香港 ； 17,5％
※国税としての法人税の税率を単純に比較すると、日本３０％、アメリカ３５％、フランス３３・３％、イギリス２８％、ドイツ１５％、中国２５％、韓国２２％、フィリピン３０％となっており、日本が特段に高いとはいえません。
地方税を含めた「実効税率」では、日本４０・６９％、アメリカ４０・７５％、フランス３３・３％、イギリス２８％、ドイツ２９・８３％、中国２５％、韓国２４・２％で、日本はアメリカと並んで最も高い方になります。財界などは、この数字を根拠に「日本の法人税は高いから引き下げろ」と主張しているのです。
この議論には二つの問題があります。一つは、「実効税率」は理論上の税率にすぎず、実際の税負担率ではないことです。日本の大企業は各種の優遇税制を受けており、実際の税負担率はずっと低くなっているからです。たとえば研究開発減税では、研究費の１０％前後の減税を受けられ、その上限は法人税の２～３割です。研究開発費の大きい自動車・電機・製薬などの大企業では、実際の税負担率は３０％前後にまで下がってしまう場合が少なくありません。
もう一つは、企業の公的負担を考える場合、税だけではなく社会保険料の事業主負担も考慮する必要があります。フランスやドイツの企業は税率だけなら日本企業より負担が軽く見えますが、社会保険料の負担はずっと重くなっています。財務省の試算でも、税と社会保険料をあわせた大企業の公的負担は、フランスやドイツは日本の１・２～１・３倍となっています。
→世界の法人税率一覧
http://www.777money.com/torivia/houjinzei_world.htm
つまり、実効税率は、 日本、米国、フランスあまり変わらない。
＠国債発行高
・870兆円
＠国内金融資産
・1400兆円
内、純資産
・1100兆円
（つまり、200兆円の 国債発行が事実上可能）
国債は 日本人が ９０％程度を持っているため
キャピタルフライトは起きない！？という説がある。
これが起きると、日本は お金を ファイナンスできなくなり、破綻する。
が、これは起きないと。
なぜなら、保有者が日本国民といっても、それらは 機関投資家、
金融機関や年金基金などであるため、自爆するようなことはしないとい理屈。
まあ、これはしばらく大丈夫だろう。
＜＜＜目指す社会＞＞＞
案１； フランス型 大きな政府 ミッテラン作戦
１）福祉拡大 （NOT ONLY 老人、BUT ALSO 育児、女性など）
２）競争と分配のバランス （セーフティネットの一方で、競争社会のサポート、そのための規制緩和）
３）そのシナリオとは
１）について
福祉（得に、雇用と育児※またそれを活かすための女性サポートのシステム）の拡大、
→日本の福祉は、 老人 に向けたものだが、
フランスでは、育児から女性と 老人 を 足したものになっている
つまり、これから購買力を持つ、または生産を成す 層に対して 効果的に お金を回しているということになる
２）について
ハード産業の終焉を迎えソフトの時代に。
サービス産業の規制緩和を。
医療、介護、教育、農業、あわせて 通信、放送の自由化。
３）について
まず、大きな政府で政策実行。
大赤字。
規制緩和で歳入アップ。
そして消費税アップ。
＜＜竹中案＞＞
基本的には、米国型？
（というのは、フランス型は難しいという）
なぜなら、下記の３つの要因による。
１）スウェーデンの人口９００万人にくらべ日本の人口規模が大きいため
２）隠れ保険庁がでてきてしまい管理できない
３）人口の逆ピラミッド
（納税者がすくなく、タックスイーターが大いため 歳出が果てしなく大きくなるのでは）
、、というわけで下記が竹中案。
１）都市環境宣言
２）アジアゲートウェイ構想
３）韓国と連携強化
１）
都市環境で食っていく。
安全で水が綺麗な都市づくりをうっていく
２）海と空を開放、緩和して、
移民などアジアの活力を取り込んでいく。
＜＜田原案＞＞
アジア第３極構想
中国、日本、インド。
＜＜＜成長の ３ キーワード＞＞＞
１）環境
２）安全
３）健康
（（（（（（（（（（（（どうする日本 ？））））））））））））
マクロの経済政策が必要。
１）日本は何％の潜在成長率があるか？
２）成長率をあげる必要があるか？
３）あるとしたら どうやってあげるか？
４）その結果、何％まで上がりそうか？
５）そうすると、歳入はどうなるか？
６）財政支出 は どのくらいか？
７）歳入と 歳出の GAPを 賄うための 増税幅をどうするか？
というのが基本。
→これに関して、
経産省から出ている、課題と展望をみてみよう。
