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ダメだ日本！
中国にいいようにしてやられてる。
もっと勇気を出そうよ。
国民は今回の件は国民は凄く支持していたのに・・・
やっと諸外国に対し毅然とした態度で対応できるようになったと、民主党政権はしっかりしていると思った矢先に・・・
あれれ、やっぱりそうなっちゃうの。。。
まともに戦争も出来なくなったみたいだ。
戦後の日本、勇気はどこに・・・
中国と戦争すれば日本は負けるかもしれない。
でも、立ち向かっていく精神まで捨ててしまったのか？
ああ情けない。
日本に見放されて困るのは中国でしょ。
政治家がそう判断出来なくてどうするんだ。
レアメタルは中国だけにあるわけではない。
それだけで、屈する日本はどうしようもないね。
金持ちには逆らえない。
ここで庶民感覚になってどうするんだ！！
消費税の論議等々、色々なところでやっていますが、万人が公平に徴収できる税こそが消費税だ。
犯罪者だろうが暴力団だろうが脱税のプロだろうが、必ず消費税は払っている。
しかし、その消費税を徴収する側がしっかりと国に納めているかが定かではない。実際売上高が少ない商店なんかは納めなくても良い。
ちりも積もれば山となると言うことから、どういうお店でもしっかりと納税してもらいたい。
それから、企業の利益だけに税金をかけるのも不公平だ。無理やり黒字を少なくして、払っていない中小企業も山ほどある。国としてしっかりと税金を確実に取るには、消費税と所得税ではないだろうか。企業が黒字だろうが赤字だろうが税金を払うことになれば、国の収入は増える。
企業は税金を払うよりも、従業員に多く給料を支払い、所得税を多く納めてもらうようにする。
企業税の率を下げるのならば、従業員の給料を上げる方策を考えてほしいものだ。
このままだと、いつまでたってもデフレから脱却できない、ますます２極化が拡大するであろう。。。
いよいよデフレスパイラルに突入！！！
数年前からそう言われていましたが、今頃警戒してももう遅い。
産業の空洞化はすでに始まっていて、技術者の空洞化もすでに発生している。
さらに、エンジニアの海外就職や早期退職者の再就職先が中国だったりしている。
甘い言葉に騙され、高額年俸と女性をあてがい酒池肉林状態に待遇され、２年ほどでポイ捨てされる。
このような状態を続けていると、技術をまねされ日本は沈没していくだろう。
経済産業省のみなさん。
そろそろ技術者の鎖国を始めませんか？
それから、海外に工場を持っている企業に高い関税を掛けませんか？
それ以外に日本の経済を救う道は無い！！！
中国ってホントずるい国だ。
ある方面では、自国は発展途上だと言い、ある方面では大国を主張する。
COP15での温暖化に関する中国の主張はまさにごまかしだ。
中国の人口が12億人を超え、その人たちがお金もうけに走ろうとしている。これほど地球にとって悪影響なことは無い。
それは、なぜかと言うと秩序が無いからだ。
重金属や廃液を平気で地面に垂れ流し、ゴミや排泄物を平気で川海へ捨てる。
かつて日本はそうであった。しかし、その後の公害対策により何とか自然と環境を改善してきた。
しかし、中国はこれからそういうことをしようとしている。日本の約10倍の人口の国がである。
これは、地球にとってひとたまりもない悪影響が金もうけのために行われようとしている。
その一端を担っているのが日本企業である。
正確に言うと、日本企業を定年した、あるいは早期退職した技術者が中国に渡り、技術指導をしている。
なぜ中国に渡って技術指導をしているか。
企業人が指導をしている訳ではなく、これもお金に目がくらんだ日本人が欲を満たすために現地に渡り、技術を売ってお金に換えているということだ。
さらに、女性が数人着くと言う。いわゆる酒池肉林状態で待遇されているのが現状だ。これでは、お金よりエロを好む日本人はひとたまりもない。それでもってお金も手に入ると言うことだ。
50代の技術者で1500万円前後の年俸をもらっていると聞く。
あの、中国でだ。
この実態を日本政府はどのように感じているのか？
技術立国をめざし、何十年もかけて小さな島国が世界第２位の経済大国になったのに、目先の銭が欲しくて技術を売っていいのだろうか？
早く技術鎖国を開始しなければ、将来の日本は見えてこない。
少なくとも個人の利益のために売国している日本人がいるという現実を知っておく必要がある。
日本ではデフレ状態が続いている。それは価格をグローバル化しているからだ。しかし、それで良いのか？
違う目線から見ると、周辺諸国の金額に合わせて物作りしていることになる。周辺諸国の物価が２割３割と言う価格差ならば何とか我慢もできる。しかし、５倍１０倍の開きがある。
日本の製造業としてここに着地点を目指すのか？
儲かっている企業ならばそれでも良い。しかし、ほとんどが中小零細企業で構成されている日本国では、存続はおろか生活も出来ないであろう。
では、今後生活の出来ない国民は生活保護を受けて、上場企業が世界から得たお金で税金を払い、国民を生活保護と言う支給金で養っていくつもりなのか？
しかし、もう遅いのかもしれない。
これは、日本国を衰退させる一つのきっかけである。
早く歯止めがかかることを期待する。
上場企業の経営陣のみなさま。
もう少し日本を大切にしましょうよ。