【転載】

　＜ミサイル防衛発動に反対し、自衛隊の撤収を求めて防衛省行動！＞

　新年度がスタートした4月1日夕方、ＰＡＣ３ミサイル部隊が実戦展開し
ている市ヶ谷・防衛省正門前で、戦後初の公然たる実戦態勢を敷くことに
なった「ミサイル防衛」発動に対する抗議要請行動が行われた。呼びかけ
は、首都圏のＰＡＣ３配備の地元などで活動する5団体による「『迎撃』
名目のミサイル防衛発動を許すな！4・1防衛省行動実行委員会」。心配さ
れた雨こそまだ降っていなかったものの、この間しつこくつきまとい続け
る右翼団体が、巨大な街宣車を正門前の横断歩道にさえかかる形で横付け。
警察が形だけの「説得」により事実上放置する中、口汚い大音量スピーカ
ーの騒音が続くことに。
　強く抗議しつつ、パトリオットミサイルはいらない！習志野基地行動実
行委員会の吉沢弘志さんの司会でアピールを開始。始めに、首都圏各地か
らの発言。山下修子さん（入間市議／平和の声・行動ネットワーク［入間］）、
川本幸立さん（千葉県議）、池田五律さん（反安保・反自衛隊・反基地を闘
う東京北部実行委員会）、杉原浩司（核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペ
ーン）が、地元の状況や、今回の発動の問題点などを次々に指摘した。
　さらに、東北への移動展開が行われた浜松から駆けつけたＮＯ！ＡＷＡ
ＣＳの会の竹内康人さんが、ずさんな出動実態と地元での行動について報
告。続いて、辺野古への基地建設を許さない実行委員会の木村雅夫さん
がグアム移転協定反対を、許すな！憲法改悪・市民連絡会の高田健さん
がソマリア沖派兵も含む解釈・立法改憲の危険性をそれぞれアピールした。
　その後、実行委員会の防衛大臣あて要請書（下に貼り付け）が読み上げ
られ、防衛省地方協力企画課の樋口氏に手渡された。また、核とミサイル
防衛にＮＯ！キャンペーン事務局、反安保・反自衛隊・反基地を闘う東京
北部実行委員会（など）、市民ネットワーク千葉県、パトリオットミサイル
配備に反対する東海交流会、人権平和・浜松（など）、日本山妙法寺、対話
で平和を！日朝関係を考える神戸ネットワークなどの要請書も併せて提出
された。
　今後の取り組みとして、4日正午からの朝霞（大泉中央公園）での行動、
5日午後2時30分からの習志野基地正門前での行動が呼びかけられ、
実行委員会からは、

　◆打ち上げが強行された場合の当日に、再度、防衛省正門前での行動
　　（土日なら午後4時集合／平日なら午後6時30分集合）

を行うことが呼びかけられた。参加者はしだいに増え、約70人に。最後に、
防衛省に向けて抗議のシュプレヒコールをあげた。

　＜「北ミサイルの迎撃中止を」＝防衛省前で市民団体アピール＞
　　（時事通信　2009・4・1）

　　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009040101093

　＜破壊措置命令撤回求める／横須賀の市民団体ら＞
　　（神奈川新聞　2009・4・1）

　　http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivapr090411/

【要請書】

　日本国首相　麻生太郎様
　防衛大臣　　浜田靖一様

　　「迎撃」名目のミサイル防衛発動を中止し、自衛隊を撤収させよ

　朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮）が、「人工衛星」の発射を国
際機関に通告したことを受けて、日本は「人工衛星であっても国連安保理
決議1718号違反」と判断し、発射の場合は国連での制裁や独自制裁の強化
を追求するとしている。さらに3月27日には、導入途上の「ミサイル防衛」
システムによる「破壊措置＝迎撃」命令を発令した。一方、北朝鮮は「衛
星への迎撃は戦争行為」として報復を示唆し、「六カ国協議の破棄」すら
主張している。
　今回の北朝鮮の「人工衛星」発射は、宇宙条約に加盟するとともに正規
の国際法上の手続きを踏んではいるが、人工衛星打ち上げを確証するため
の情報公開は不十分なままである。私たちは、軍事を外交カードとする
「瀬戸際政策」によって、北東アジアの軍事的緊張を高める北朝鮮の姿勢
を容認することはできない。
　しかし、北朝鮮に対し「制裁」や軍事力による「迎撃」で対応しようと
する日本の姿勢は、国連憲章の精神はもとより、日本国憲法の平和主義の
理念に著しく反するものである。
　中国、ロシアのみならずアメリカさえも北朝鮮への「制裁」に消極的な
中、同国との国交樹立も行おうとしない日本のみが、突出した強硬姿勢を
とり続けている。また、横須賀基地の米イージス艦配備のトマホーク巡航
ミサイルの半数以上が、北朝鮮などに照準を向けて発射態勢にあることな
ど、日本は対話と外交による平和的な問題解決の前提を整えようとはし
ていない。
　とりわけ主権者の合意を得ることなく一方的に配備を進めている「ミ
サイル防衛」を、初めて実戦運用しようとする「迎撃」命令は、北朝鮮に
対するさらなる挑発行為に他ならない。アメリカが「迎撃予定なし」と表
明する中、日本がこれ見よがしに繰り広げている迎撃ミサイル移動展開の
軍事パフォーマンスは、北東アジアの安全保障バランスを大きく崩しかね
ない。
　昨年来、技術的困難性も含めた費用対効果、国内法および国際法上の問
題点も指摘されている「ミサイル防衛」を実戦展開することなく、あくま
でも日本国憲法の平和主義に基づいた粘り強い外交により、六カ国協議の
他の参加国とともに発射中止へ最後まで努力することを日本政府に強く求
めるものである。

・「破壊措置命令」を撤回し「ミサイル防衛」システムを撤収させること
・発射中止に向けた平和的な外交努力を、六カ国協議の参加国と連携して
　最後まで続けること
・北朝鮮を「仮想敵国」とした在日米軍基地の軍事態勢の見直しを図ること

　以上、平和的生存権を有する主権者として強く要請する。

2009年4月1日

　「迎撃」名目のミサイル防衛発動を許すな！4.1防衛省行動実行委員会

　　　平和の声・行動ネットワーク（入間）
パトリオットミサイルはいらない！習志野基地行動実行委員会
ヨコスカ平和船団
非核市民宣言運動・ヨコスカ
核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン　

　［連絡先］東京都大田区西蒲田6-5-15-7

【報告】４月１日ミサイル防衛発動反対防衛省行動